八街市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-06-16 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

設備メニュー別に上限額を規定し、制度全体で1申請者が受け取れる単一の上限額の明記はない(要綱別表第3)。家庭用燃料電池システム(エネファーム、停電時自立運転機能あり):上限100,000円。定置用リチウムイオン蓄電システム:上限70,000円。V2H充放電設備:補助対象経費(V2H充放電設備本体の購入費)×10分の1(上限250,000円)。各設備とも補助金の額が補助対象経費の総額を上回るときは当該総額を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨て(別表第3備考)。なお電気自動車・プラグインハイブリッド自動車本体の購入費(住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設時上限150,000円/太陽光発電設備併設のみ上限100,000円)も同要綱の対象だが、車両本体の購入であり住宅設備には当たらないため対象外とした。

対象・主な条件

• 共通要件:本市に居住し住民基本台帳に記録されていること、自らが居住する市内の住宅(新築・第三者所有住宅を含む)に未使用品の住宅用設備等を導入すること(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は新車導入)、年度内(令和8年4月1日以降)に着工〜完了〜支払いまでを実施し設置後に申請すること、補助対象経費を負担した所有者であること(所有権留保付きローン・リースによる導入も一定要件で可)、市税を滞納していないこと、八街市暴力団排除条例上の暴力団員等に非該当であること(第3条)
• 定置用リチウムイオン蓄電システム:住宅用太陽光発電設備が設置済みまたは同時設置であること(第2条第2号)。国が令和5年度以降実施する補助事業で一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている機器であること(別表第1)。自ら又は同一世帯を構成する者が千葉県の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと(第3条第9号)
• V2H充放電設備:住宅用太陽光発電設備が設置され、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること(第2条第4号)。国が令和5年度以降実施する補助事業で一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること(別表第1)。補助対象経費はV2H充放電設備本体の購入費のみで工事費は対象外(別表第2)
• 家庭用燃料電池システム(エネファーム):一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けており、停電時自立運転機能を有するものに限る(別表第1)
• 全設備共通:本要綱又はその前身である八街市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金交付要綱(令和2年告示第65号、令和4年告示第47号により廃止)に基づき同種の補助対象設備の交付を過去に受けていないこと。ただしエネファーム・蓄電システムは財産処分制限期間(6年)経過後の交換・増設等であれば再申請可(第3条第6号、第4条第3項第2号)

対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-06-16 〜 2027-02-26

他制度との併用

設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合は、補助対象経費の算出時にさらに当該補助金の額を控除した額を基準とする(要綱第4条第2項、全設備共通)。定置用リチウムイオン蓄電システムは、設置者又は同一世帯を構成する者が千葉県の行う同種の補助を重複して受けていないことが交付要件(第3条第9号)であり、蓄電池については県補助との併用は不可。それ以外の設備(エネファーム・V2H充放電設備)について国・県の他制度との一般的な併用可否に関する公式記載は確認できず、申請前に市へ要確認。

この制度をくわしく読む

千葉県八街市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。

• 高効率給湯器千葉県八街市で高効率給湯器の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約6分