八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
取得日時点
八千代市が独自に実施する住宅向け脱炭素化設備等の設置費補助制度。家庭用燃料電池システム(エネファーム、定額10万円)・定置用リチウムイオン蓄電システム(定額7万円)・窓の断熱改修(補助対象経費×1/4、上限8万円)・V2H充放電設備(補助対象経費×1/10、上限25万円)・マンション管理組合向け集合住宅用充電設備(国の充電インフラ補助金額×1/3~2/3、上限50万~100万円×設置基数)が対象。定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H充放電設備は実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが要件で、太陽光発電システム単体は本補助金の対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-15 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
交付申請期間は令和8年4月15日(水)午前8時30分~令和9年1月29日(金)午後5時(郵送は同日必着)、実績報告提出期限は令和9年2月26日(金)午後5時まで。予算の申請総額が予算額に達した場合はその時点で受付終了となる先着順予算制。公式ページ公表の『予算残状況』によれば令和8年6月22日(月)現在で予算額14,850,000円に対し予算残額9,315,000円(予算残割合(B/A)約63%)が残存しており受付中。ページ更新日は2026年6月24日で、2026年7月11日確認時点(HTML本文を直接取得)でも受付終了・予算上限到達の告知は見当たらない。一部の検索結果・第三者サイトには『【申請受付終了】(令和8年2月2日更新)』とのタイトルが表示されるが、直接確認した現行ページの本文・更新履歴とは矛盾しており、古い年度のキャッシュまたは検索エンジンの更新遅延と判断した。
補助額
制度全体を通じた1申請者当たりの合算上限は明記されていない(設備メニュー別の定額・上限のみ)。内訳: 家庭用燃料電池システム(エネファーム)=定額10万円。定置用リチウムイオン蓄電システム=定額7万円(要:実績報告日までに住宅用太陽光発電設備の設置)。窓の断熱改修=補助対象経費×1/4(上限8万円、共同住宅または長屋の場合は8万円×改修を行う戸数)。V2H充放電設備=補助対象経費×1/10(上限25万円、要:住宅用太陽光発電設備の設置)。集合住宅用充電設備(既存マンション等の管理組合向け)=住民のみ利用可能な場合は国のクリーンエネルギー自動車充電・充てんインフラ導入促進補助金の額×1/3(上限50万円×設置する充電設備の基数)、住民以外も利用可能な場合は同補助金額×2/3(上限100万円×設置する充電設備の基数)。住民の合意形成のための資料(集合住宅用充電設備導入に係る説明資料作成費)=定額15万円。
対象・主な条件
- 市内に住所を有する個人であること(実績報告日までの住民登録を含む)。補助対象設備の設置費用を負担し、当該設備を所有すること(所有権留保付きローンやリースによる設置を含む)
- 事前(工事着工前)申請が必須。設置工事着工日(住民の合意形成のための資料は資料作成事業着手日)の14日前までに交付申請書等を提出すること
- 定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H充放電設備は、実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが要件(太陽光発電システム単体はこの補助金の対象外)
- 対象機器は新品・未使用品限定。エネファームは燃料電池普及促進協会(FCA)登録機器、蓄電システムは国の令和6年度以降補助事業でSII登録された機器、窓は環境共創イニシアチブ(SII)又は北海道環境財団(HEF)登録製品(窓全体の熱貫流率Uw1.9以下)、V2Hは次世代自動車振興センター登録機器であること
- 過去に同一住所・同一世帯で同一種類の設備について、本要綱又は前身の『八千代市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付実施要領』に基づく補助を受けていないこと。定置用リチウムイオン蓄電システムは、これに加え千葉県の同種補助金との重複受給も不可
- 集合住宅用充電設備・住民の合意形成のための資料は、既存マンション等を管理するマンション管理組合(又は所有者)が対象(個人は対象外)。住民以外も充電設備を利用可能とする場合は、その旨を示す案内板の設置等の追加要件がある
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-15 〜 2027-01-29
- 他制度との併用
- 定置用リチウムイオン蓄電システムは、設置者又は同一世帯構成員が千葉県の同種の補助金の交付を重複して受けていないことが公式要件として明記されている(要=千葉県補助との重複不可)。家庭用燃料電池システム(エネファーム)・窓の断熱改修・V2H充放電設備について、国・県の他制度との併用可否の公式記載は確認できず(申請前に市へ要確認)。いずれの設備も、同一住宅・同一世帯で本補助金(新旧要綱を含む)を同一設備について重複受給することはできない。
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千葉県八千代市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。