都道府県令和8年度
住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金
受付中
令和8年度新規事業。「やまがた省エネ健康住宅」または同等の省エネ性能を有する住宅(新築・既存を問わない)に自ら居住する所有者(個人)が太陽光発電設備を導入する経費を助成する山形県の制度。発電電力の30%以上を自家消費すること、FIT認定を取得しないことが条件。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-06 〜 2027-01-15 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
受付期間は令和8年4月6日から令和9年1月15日まで。募集件数80件程度。補助申請総額が予算額に達した場合は申請期限内であっても募集を締め切ることがある旨の明記あり。2026-07-11確認時点(ページ更新日2026年3月27日)で受付終了・募集終了の告知は見当たらない。他の補助金との併用可否についてページ本文に明記はない。
補助額
上限630,000円
太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値(小数点以下切り捨て)に7万円を乗じた額(上限：63万円(9kW))。
対象・主な条件
- 申請者が自ら居住する「やまがた省エネ健康住宅」又は同等の省エネ性能を有する住宅の所有者(個人)
- 設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から20%以上削減(BEIが0.80以下)されていること
- 外皮平均熱貫流率(UA値)が0.46以下であること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること
- 本補助事業で導入した太陽光発電設備の発電電力のうち30%以上を自家消費すること
- 固定価格買取制度(FIT)等の認定を取得しないこと
- 太陽電池モジュール及びパワーコンディショナは未使用であること、PPAモデル及びリースによる設置ではないこと
対象分野: 太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-06 〜 2027-01-15
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に県へ要確認)。
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