都道府県令和8年度
令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金(太陽光発電設備・蓄電池)
受付中
山梨県内の既存住宅に太陽光発電設備を新設する経費、または太陽光発電設備(既設を含む)と接続し充放電できる蓄電池を設置する経費を補助する山梨県の制度(単一の交付要綱「再エネ設備導入支援事業費補助金交付要綱」で太陽光・蓄電池を規定)。申請受付窓口は委託運営の「やまなし再エネ補助金事務局」。交付決定日以降の契約等が要件で、国の補助金を受給している事業は対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-06 〜 2026-11-27 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年4月6日(月)10時から令和8年11月27日(金)19時必着で交付申請書を受付(予算の上限に達した場合は受付終了)。補助対象設備の設置完了期限は令和9年2月12日。2026-07-11確認時点でページに「受付中」と表示され、受付終了・予算上限到達の告知は見当たらない。
補助額
金額は公式確認中
太陽光発電設備: 発電出力×3万円/kW(上限27万円)。蓄電池: 25万円/台(定額)。蓄電池は太陽光発電設備(既設を含む)と接続し充放電できるもの・蓄電容量4kWh以上・国のZEH化等支援事業対象製品登録済みが要件。太陽光・蓄電池は別枠の補助額であり、両方導入した場合の合計(制度全体)の単一上限額の明記なし。
対象・主な条件
- 山梨県内に居住する個人であること(県税の滞納がない者、山梨県暴力団排除条例に該当しない者)
- 県内の既存住宅(建築後1年超)に、未使用品で停電時給電継続機能を有する太陽光発電設備を新設すること、または太陽光発電設備(既設を含む)と接続し充放電できる蓄電池(蓄電容量4kWh以上、国のZEH化等支援事業対象製品登録済み)を設置すること
- 交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約等を行うこと(交付決定前の契約・着工は対象外)
- 国の補助金を受給している事業でないこと
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-06 〜 2026-11-27
- 他制度との併用
- 国の補助金を受給している事業は本補助金の交付対象外(交付要綱第4条3項5号)。市町村の補助金との併用は本制度側では制限していないが、市町村側が県補助金との併用を制限している場合があるため個別確認が必要(公式Q&A)。令和8年太陽光発電設備等共同購入事業との併用は可能。
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