令和8年度八潮市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
取得日時点
八潮市内に自ら居住する市民が、太陽光発電システム・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)・蓄電池システム・電気自動車等充給電設備(V2H)・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリット給湯器)のいずれかを住宅に新規設置した費用の一部を補助する市独自制度(住宅用)。設備区分ごとに定額補助で、同一住宅で設備ごとに1回限り申請可能(複数設備の組み合わせ申請も可)。事業者用(太陽光発電3.5kW以上15万円・蓄電池4.0kWh以上5万円)は別区分のため対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-03-23 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申請期間は2026年4月1日(水)～2027年3月23日(火)。予算額570万円(住宅用・事業者用合計)に対し、令和8年6月12日時点で執行額40万円・執行率約7%とページに明記(ページ更新日2026年6月12日、2026年7月11日確認時点でこれより新しい更新は確認できず)。2026年7月11日確認時点で公式ページ・要綱PDFのいずれにも受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、申請期間内かつ予算残があることを根拠にopenと判定した。
補助額
補助対象設備ごとの定額補助(要綱別表、住宅用): 太陽光発電システム(1kW以上10kW未満)3万円/家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)1万円/自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)1万円/蓄電池システム5万円/電気自動車等充給電設備(V2H)5万円/ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリット給湯器)1万円。同一住宅で補助対象設備ごとに1回限り(要綱第3条2項)。総事業費(経費合計)からその他収入額を控除した額が別表の額(複数設備申請時はその合計額)未満の場合は交付対象外(要綱第2条2項)。複数設備を組み合わせた場合の申請者単位の合算上限は要綱・公式ページのいずれにも明記なし。
対象・主な条件
- 自らが居住する市内の住宅(併用住宅の場合は居住用部分の床面積が総床面積の2分の1以上)に補助対象設備を設置し、市民であるまたは市民となることが確実な者
- 市税(国民健康保険税を含む)を滞納していないこと
- 太陽光発電システムは前年度または当該年度の3月20日までに電気事業者と特定契約を締結していること。それ以外の対象設備は同期間内に購入し、かつ設置していること
- 各設備とも未使用品であり、太陽光発電システムはJPEA代行申請センターの型式登録(A登録)、エネファームは一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録、エコキュートはJIS年間給湯保温効率の性能表示、蓄電池システムは一般社団法人環境共創イニシアチブの登録、V2Hは一般社団法人次世代自動車振興センターの登録、ハイブリット給湯器は日本ガス石油機器工業会規格の年間給湯効率108%以上など、設備ごとに指定の技術・登録要件を満たすこと
- 補助金の申請は補助対象設備の設置工事完了後(着工前の交付決定申請ではなく完了後申請方式)
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-03-23
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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