横芝光町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

定置用リチウムイオン蓄電システムは補助対象経費（蓄電システム本体、付属品、工事費、税抜）の実費、上限7万円。V2H充放電設備は補助対象経費（V2H本体購入費のみ、工事費は対象外）×1/10、上限25万円（千円未満切捨て）。設備メニューごとに別々の上限額が定められており、1申請者・1住宅が制度全体で受け取れる単一の上限額は要綱・手引きのいずれにも明記されていない。

対象・主な条件

• 実績報告書提出日までに横芝光町の住民基本台帳に記録されていること
• 横芝光町に納付すべき税を滞納していないこと
• 設置費等を負担し、補助対象設備を所有すること（所有権留保付きローンや、財産処分制限期間以上のリース契約等の要件を満たすリース導入を含む）
• 未使用品であること（中古品は対象外）
• 定置用リチウムイオン蓄電システムは国が令和6年度以降実施する補助事業で一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録された機器であること。V2H充放電設備は一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている設備であること
• 定置用リチウムイオン蓄電システムは、実績報告日までに住宅用太陽光発電設備（新設・既設を問わない）が設置されている住宅に設置すること
• V2H充放電設備は、実績報告日までに住宅用太陽光発電設備及び電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されている住宅に設置すること
• 過去に同一世帯が同じ種類の補助対象設備でこの補助金又は旧補助金（横芝光町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱等）の交付を受けていないこと（設備の交換・増設で6年経過している場合等を除く）

対象分野: 蓄電池・EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-01 〜 予算到達まで

他制度との併用

定置用リチウムイオン蓄電システムは、設置者又は同一世帯を構成する者が県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないことが要件（要綱別表4）。V2H充放電設備を含むそれ以外の併用可否や国の補助金との関係については要綱・手引きに明記がなく確認できず（申請前に町へ要確認）。