市区町村埼玉県 吉川市令和8年度
令和8年度住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金
受付中
吉川市民等が既存住宅又はZEH新築住宅に太陽光発電設備(最大出力10キロワット未満)・定置用蓄電池(蓄電容量合計1キロワット以上)を設置する経費の一部を補助する吉川市独自制度。太陽光単体・蓄電池単体・両方併設の組み合わせで補助額が変わる定額補助で、年間予算325万円に達し次第受付終了する。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
受付開始は令和8年4月1日(水)。予算325万円に達した時点で受付終了となるが、2026-07-11時点で公式ページに予算上限到達・受付終了の告知はなく、ページタイトルにも他の終了済み制度に見られる『【受付終了】』等の表示はない。申請書提出期限は『補助対象設備の設置に係る費用の支払が完了した日又は国ZEH補助金の額確定通知日の属する年度の3月15日まで』と規定され、暦日で一律の受付終了日は明記されていないためperiodEndはnullとした。ページ更新日は2026年6月1日(申請書様式変更に伴う更新)。
補助額
上限100,000円
太陽光発電設備のみ(4キロワット未満):定額30,000円/件。太陽光発電設備のみ(4キロワット以上):定額40,000円/件。定置用蓄電池のみ:定額50,000円/件。太陽光発電設備及び定置用蓄電池の併設:定額100,000円/件。年間予算325万円に達した時点で受付終了。
対象・主な条件
- 市内に居住していること、又は交付申請日の属する年度末日までに市内に居住する予定であること
- 自ら所有し自ら居住する既存住宅への設置、又はZEH新築に合わせた設置であること(既存住宅は品確法上の新築住宅に該当しないこと。店舗等併用住宅は住宅部分が延床面積の2分の1以上であること)
- 地方税法上の地方団体の徴収金(市税等)の滞納がないこと
- 旧要綱(平成24年吉川市告示第56号)により同一の補助対象設備の交付を過去に受けていないこと
- 定置用蓄電池のみを設置する場合は、既設の太陽光発電設備を有し接続できる既存住宅の所有者であること(補助対象設備は未使用の既製品に限り、リース品は対象外)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 国・埼玉県等、他制度との併用可否に関する公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。ZEH新築での申請の場合のみ添付書類として『国ZEH補助金の額確定通知書の写し』の提出が必須と明記されており、既存住宅への設置は国制度の利用有無にかかわらず単独で申請可能と読める。
埼玉県吉川市の太陽光発電の見積もりを無料で一括比較
住宅用太陽光発電の無料一括見積もりサービスです。複数の会社の見積もりを比べてから検討でき、補助金を使う前提の費用感の確認にも使えます。
太陽光発電・見積 →- 見積もり無料
【PR】広告|提携先の外部サービス「グリエネ」に遷移します