吉見町ゼロカーボンシティ推進補助金
吉見町ゼロカーボンシティ宣言に基づき、町内の一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分の面積が総床面積の1/2以上)に太陽光発電システム・エネファーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)・定置用リチウムイオン蓄電池のいずれかを設置する方、又はこれら設備が設置された建売住宅を購入する方に設置費用の一部を助成する町独自制度。設備ごとに1住宅1回限りで、複数設備を設置した場合は設備ごとに助成額が加算される。
いつまで申請できる?
申請期間は 2024-04-01 〜 2027-02-28 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
受付(募集)期間は手引きPDF記載で令和6年4月1日~令和9年2月28日(先着順、予算額に達した場合はその年度の受付を終了)。2026年7月11日確認時点で吉見町公式ページ・交付案内PDFのいずれにも受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、公式ページ更新日は2025年4月22日。複数年度にまたがる受付期間としての公式記載であり、令和8年度単年度に限定した新規告知は確認できなかったが、期間内であることを根拠にopenと判定した。
補助額
対象設備(太陽光発電システム/エネファーム/定置用リチウムイオン蓄電池)1設備につき一律5万円。2設備以上設置した場合は2設備目以降もそれぞれ5万円を加算(例:太陽光+蓄電池を設置した場合は合計10万円)。ただし設備ごとの補助対象経費合計額の1/2が5万円に満たない場合は補助しない。制度全体の単一合計上限額の明記はなし。
対象・主な条件
- 自ら居住し、又は居住しようとする町内の1戸建て住宅に補助対象設備を設置する方、又は補助対象設備が設置された建売住宅を購入する方(併用住宅は住宅部分の面積が総床面積の1/2以上)
- 太陽光発電システムは公称最大出力1kW以上かつ電灯契約・余剰電力の販売契約を締結できるもの(全量売電は対象外)、エネファームは定格運転時0.5~1.5kW・総合効率80%以上、定置用リチウムイオン蓄電池は蓄電容量合計1kWh以上で、いずれも未使用品であること
- 補助金交付申請時において町税等の滞納がないこと
- 実績報告をする時に町内に居住し、吉見町の住民基本台帳に記録されている方で、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方
- 本補助金の交付を受けたことがないこと(補助対象設備ごとに1住宅につき1回限り、工事着手前又は建売住宅の引渡し前の申請が必須)
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2024-04-01 〜 2027-02-28
- 他制度との併用
- 国、県、その他団体の補助金と併用して受けられる場合がある(併用の詳細条件についての公式記載はなし)。
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