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市区町村千葉県 四街道市令和8年度

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

受付中

四街道市が家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靱化を図るため、脱炭素化に寄与する住宅用設備の導入経費の一部を助成する市独自制度(告示第57号)。対象は家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・窓の断熱改修・V2H充放電設備等で、設備メニューごとに上限額が規定される(制度全体の単一上限の明記なし)。

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-04-13 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

受付状況の詳細

受付期間は令和8年4月13日(月曜)から令和9年1月29日(金曜)までの平日開庁日で、先着順(予算が無くなり次第、受付終了)。四街道市公式ページ(2026年7月1日更新)によれば、全設備共通の予算額1,000万円に対し2026年7月1日時点で申請件数13件・申請金額96万円と公表されている。2026年7月11日確認時点で受付終了・予算上限到達の告知は見当たらないためopenと判定した。

補助額

金額は公式確認中

設備メニュー別に上限額を規定し、制度全体で1申請者が受け取れる単一の上限額の明記はない。家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限100,000円。定置用リチウムイオン蓄電システム:上限70,000円(要件:交付申請日までに住宅用太陽光発電設備の設置)。窓の断熱改修:補助対象経費の額×4分の1(上限80,000円、個人住宅)/補助対象経費の額×4分の1(上限80,000円×改修を行う戸数、マンション管理組合)。V2H充放電設備:補助対象経費の額×10分の1(上限250,000円、要件:太陽光発電設置済み+電気自動車等導入済み)。なお電気自動車・プラグインハイブリッド自動車本体の購入費(太陽光発電+V2H併設時上限150,000円/太陽光発電併設のみ上限100,000円)も同要綱の対象だが、車両本体の購入であり住宅設備には当たらないため対象外とした。

対象・主な条件

  • 共通要件:市税を滞納していないこと、四街道市暴力団排除条例上の暴力団等に非該当、補助対象経費を負担した当該設備の所有者であること(所有権留保付きローンやリースによる導入は一定要件で可)(別表第3)
  • 家庭用燃料電池システム・定置用リチウムイオン蓄電システム:同一住宅で対象設備ごとに交付は1回限り(財産処分制限期間経過後の交換・増設等を除く)。蓄電池は交付申請日までに住宅用太陽光発電設備(新設・既設問わず)の設置が必須で、千葉県が行う同種の補助との重複受給不可
  • 窓の断熱改修:既存住宅に設置されている既存窓の改修(内窓設置を含む)が対象(新築工事との同時施工、設備設置済み建売住宅の購入は対象外)。窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下であること(令和8年度追加要件)。1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること
  • V2H充放電設備:交付申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること(いずれも新設・既設/新規導入・導入済みを問わない)。対象経費はV2H充放電設備本体の購入費のみ(工事費は対象外)
  • 全設備共通:未使用品(中古不可)であること。申請する年度内に着工~完了~支払いまでを実施し、設置後に申請すること。先着順で受付し、予算(1,000万円)が無くなり次第受付終了

対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池

申請期間・併用

申請期間(名目)
2026-04-132027-01-29
他制度との併用
補助対象経費の算定時に国その他の団体からの補助金を充当している場合はその額を控除した額を基準とする(第5条第2項、全設備共通)。定置用リチウムイオン蓄電システムは、設置者又は同一世帯を構成する者が千葉県の行う同種の補助を重複して受けていないことが交付要件(別表第4)であり、蓄電池については県補助との併用は不可。それ以外の設備の一般的な併用可否についての公式記載は確認できず、申請前に市へ要確認。

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この制度をくわしく読む

千葉県四街道市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。

  • 断熱窓・ドア千葉県四街道市で断熱窓・内窓の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む7
  • 高効率給湯器千葉県四街道市で高効率給湯器の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む6
データ取得日

公式ページで最新情報を確認する

補助金は予算到達により締切前に終了することがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口でご確認ください。