市区町村東京都 江戸川区令和8年度
「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（ポータブル蓄電池購入費補助）
受付中
江戸川区民が住宅で使用する可搬型のポータブル蓄電池を購入する経費の一部を補助する区独自制度。令和7年度に終了した定置型蓄電池単独補助に代わる位置づけで、蓄電容量400ワットアワー以上かつ持ち運び可能な太陽光発電パネルで充電できる機種が対象。新品購入のみが対象で、中古品・個人売買品・オプション品・交換部品や、販売・貸与目的の購入は対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-06 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度の受付は2026年4月6日(月曜日)から開始(ページ更新日2026年4月1日)。江戸川区脱炭素補助金一覧ページ(更新日2026年7月2日)の「令和8年度補助対象・補助額・残件数(6月20日時点)」表で補助決定件数66件／補助予定件数100件(残34件)と公表されている。「予算の状況によって、早めに終了する場合があります」との注記があるが、2026年7月11日確認時点で受付終了・予算上限到達の告知は確認できず。申請期間の終了日(締切日)は公式ページ上に明記がないためperiodEndはnullとした。
補助額
上限10,000円
一律10,000円。補助額が購入経費を上回る場合は上回る分を減額。
対象・主な条件
- 区内に住所を有する個人で、住民税の滞納が無いこと
- 対象機器(蓄電容量400ワットアワー以上・持ち運び可能な太陽光発電パネルで充電できる交流100ボルト出力端子付きの可搬型完結型電源装置)を令和7年4月1日以降に新品で購入し、購入から1年を経過していないこと(中古品・個人売買品、オプション品・交換部品等は対象外)
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと及び交付を受けたことがある者と同じ住宅に住んでいないこと
- 販売及び貸与を目的とした購入ではないこと(江戸川区暴力団排除条例の暴力団員・暴力団関係者でないこと)
対象分野: 蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-06 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 江戸川区脱炭素補助金の制度概要ページに「国や東京都の補助制度と併用できます」と記載がある(区独自制度間の併用可否についての個別記載はなし)。
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この制度をくわしく読む
東京都江戸川区で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
- 蓄電池東京都江戸川区で蓄電池の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約9分