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江戸川区のリフォーム・省エネ補助金一覧
江戸川区・東京都・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
13件江戸川区 1 ・ 東京都 6 ・ 国 6
うち受付中
12件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
248万円公式確認済みの上限のみ(7件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
江戸川区・東京都の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2027-03-31まで
- 受付中2027-03-31まで
- 受付中2027-03-31まで
- 受付中予算到達まで
- 受付中予算到達まで
- 受付中予算到達まで
- 受付中予算到達まで
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、江戸川区・東京都・国のどこに制度があるかの一覧です。
江戸川区の制度1件
10,000円
江戸川区民が住宅で使用する可搬型のポータブル蓄電池を購入する経費の一部を補助する区独自制度。令和7年度に終了した定置型蓄電池単独補助に代わる位置づけで、蓄電容量400ワットアワー以上かつ持ち運び可能な太陽光発電パネルで充電できる機種が対象。新品購入のみが対象で、中古品・個人売買品・オプション品・交換部品や、販売・貸与目的の購入は対象外。
補助額の決まり方
一律10,000円。補助額が購入経費を上回る場合は上回る分を減額。
主な対象・要件
- 区内に住所を有する個人で、住民税の滞納が無いこと
- 対象機器(蓄電容量400ワットアワー以上・持ち運び可能な太陽光発電パネルで充電できる交流100ボルト出力端子付きの可搬型完結型電源装置)を令和7年4月1日以降に新品で購入し、購入から1年を経過していないこと(中古品・個人売買品、オプション品・交換部品等は対象外)
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと及び交付を受けたことがある者と同じ住宅に住んでいないこと
- #蓄電池
東京都の制度6件
東京都が実施する制度です。江戸川区にお住まいの方も対象になります。
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あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
江戸川区で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（ポータブル蓄電池購入費補助） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
東京都内での江戸川区の位置
同じ分野の制度がある東京都内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
東京都の他の市区町村
江戸川区の補助金をくわしく読む
分野ごとに、申請の手順・国の制度との併用・見落としやすい条件をまとめています。
- 蓄電池東京都江戸川区で蓄電池の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約9分