富士見市再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金
富士見市内の住宅(新築・既築、集合住宅・併用住宅を含む)に太陽光発電システムまたは定置用リチウムイオン蓄電池を設置した個人に対し、機器区分ごとの定額を交付する市独自の奨励補助金(1交付要綱、告示第655号)。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-06-01 〜 2027-02-15 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度受付期間は令和8年6月1日(月)〜令和9年2月15日(月)(郵送は必着)。対象機器の電力受給契約日・引渡日要件は令和8年2月1日〜令和9年1月31日。2026年7月11日確認時点でページ(最終更新日2026年5月21日)に予算残額・受付終了の告知は見当たらず、「予算の上限に達した時点で、期間中であっても受付を終了します」との注記のみ確認できた。
補助額
太陽光発電システム(太陽電池容量1kW以上、住宅の屋根等への設置に適したもの、電力受給契約日(FIT認定の場合は特定契約締結日)が令和8年2月1日〜令和9年1月31日)=定額5万円。定置用リチウムイオン蓄電池(蓄電容量1kW以上、引渡日が同期間)=定額5万円。両方設置した場合それぞれ受給可能で、合算に対する制度全体の単一上限は要綱に明記なし(算出額に1,000円未満の端数が生じたときは切捨て、要綱第6条)。参考(対象5分野外): ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS、太陽光または蓄電池のいずれかと併設が条件)=定額2万円(要綱別表)。
対象・主な条件
- 市内の住宅(新築・既築、集合住宅・併用住宅を含む)に再生可能エネルギー機器等を設置した者、または機器設置済みの市内新築住宅を購入した者であること(要綱第3条(1))
- 当該住宅に自ら居住し、住民基本台帳に記録されている者であること(要綱第3条(2))
- 市税(市民税・都市計画税・国民健康保険税等)を滞納していない者であること(要綱第3条(3))
- 過去に同一・同種の再生可能エネルギー機器等に係る本補助金の交付を受けたことがない者であること(同一世帯に属する者を含む、要綱第3条(4))
- 未使用のものであること(中古・リース不可、要綱第4条)。太陽光発電システムは太陽電池容量1kW以上、定置用リチウムイオン蓄電池は蓄電容量1kW以上であることが要件(要綱別表)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-06-01 〜 2027-02-15
- 他制度との併用
- 市の一般財源を使用しており、他の補助金との併用に関して制限は設けていない(併用予定の他制度の要件は申請者側で要確認)。
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