船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
船橋市民等が市内住宅に太陽光発電システム・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備を導入する経費の一部を助成する船橋市独自制度(船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱)。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-01 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申請期間は令和8年5月1日(金)〜令和9年2月26日(金)または予算額に達する日のいずれか早い日まで。2026年7月10日時点の予算残額は太陽光発電システムが720万円中560万1千円、それ以外の設備が2,845万円中2,473万円で、予算上限到達・受付終了の告知は確認できない(予算残額は毎週金曜夕方更新)。
補助額
太陽光発電システム:1kWあたり1.5万円(上限6万円、蓄電システムまたはHEMS併設が要件)。家庭用燃料電池システム(エネファーム、停電時自立運転機能付き):定額10万円。定置用リチウムイオン蓄電システム(太陽光発電システム併設が要件):定額7万円。V2H充放電設備(太陽光発電システムおよび電気自動車等併設が要件):設備購入費用の1/10(上限25万円)。集合住宅用充電設備(マンション管理組合等向け):設備本体購入費に係る国補助金額×1/3(住民限定利用の場合)または×2/3(住民以外も利用可能な場合)、上限50万円×設置する充電設備の基数。いずれも自己負担額が上限額未満の場合は負担額(1,000円未満切捨て)が上限となる。設備ごとに個別の上限が定められており、複数設備を導入した場合の制度全体の合算上限は公式ページに明記されていない。
対象・主な条件
- 船橋市に納付すべき税を滞納していない方
- 補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方(所有者が申請者以外の場合は所有者全員の同意が必要)
- 未使用品を自ら購入し所有していること(所定要件を満たすリース・残価設定ローンを除き中古品・第三者使用済み品は対象外)
- 各設備は所定の第三者機関(一般社団法人燃料電池普及促進協会/一般社団法人環境共創イニシアチブ/一般社団法人次世代自動車振興センター等)に登録された機器であること(設備ごとに指定登録機関が異なる)
- 太陽光発電システムはFIT制度による電力受給契約(締結予定を含む)が必須。定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H充放電設備・電気自動車等は太陽光発電システムの併設が要件(FIT/非FIT問わず)
- 過去に同一設備の補助金交付を受けていないこと(家庭用燃料電池システムおよび定置用リチウムイオン蓄電システムは、交付申請日から6年(財産処分制限期間)経過後の交換・増設は例外的に対象)
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-01 〜 2027-02-26
- 他制度との併用
- 同じ設備に対する国の補助金は併用可能(ただし補助対象経費から控除、集合住宅用充電設備は除く)。太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電システムは、千葉県の共同購入支援事業での購入または県の他事業で同種設備の補助を受けている場合は本補助金の対象外。
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この制度をくわしく読む
千葉県船橋市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
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