原村既存住宅エネルギー自立化補助金
長野県『クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金』(信州屋根ソーラー認定事業者と契約し既存住宅に太陽光発電設備等を新設する県補助)の交付が確定した原村民に対し、蓄電システム及び/又はV2H充放電システムの設置費用へ上乗せ補助を行う村独自制度。太陽光発電システム単体の新設は村の上乗せ対象外で、必ず蓄電システムまたはV2H充放電システムと組み合わせる(太陽光を既に設置済みの場合は蓄電・V2Hのみの追加設置でも対象)。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
村公式ページ・交付要綱本文のいずれにも具体的な申請受付期間(開始日・締切日)の記載はなく、『予算上限に達し次第終了』とする条件のみが明記されている。要綱最終改正(令和7年5月9日告示第32号)は『村の令和7年度予算に係る補助金から適用する』と規定し、後続の年度別改正告示は確認時点(2026-07-11)で見当たらないため、同一の別表限度額が令和8年度(2026年度)予算でも運用されているとみられる。ページ更新日は2026年5月1日で、確認時点(2026-07-11)において村公式ページ上に受付終了・予算上限到達の告知は見当たらないためstatusはopenと判定した。
補助額
上乗せ補助限度額は補助対象事業ごとに設定(要綱別表・第5条関係): 太陽光発電システム+蓄電システムを同時設置=10万円/太陽光発電システム+V2H充放電システムを同時設置=10万円/両者(太陽光+蓄電+V2H)を同時実施=15万円/蓄電システムのみ設置(太陽光既設)=5万円/V2H充放電システムのみ設置(太陽光既設)=5万円/蓄電システム+V2H充放電システムを同時設置(太陽光既設)=10万円。太陽光発電システム単体(蓄電・V2Hを伴わない新設)は要綱第3条の補助事業に該当せず対象外。補助額が補助対象経費から国・県等の交付済み補助金を差し引いた額を上回る場合は、その額を上限に千円未満切り捨て(要綱第5条第2項)。
対象・主な条件
- 村内の既存住宅に居住し、村内に住所を有する個人であること(対象住宅が行政界を跨ぐ場合は村内住宅とみなす)
- 村税の滞納がないこと
- 原村暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
- 長野県『クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金』(信州屋根ソーラー認定事業者との契約による設置)の交付が県要綱第13条の規定により確定した事業を実施した者であること(村単独では申請不可、県の確定通知の写しが交付申請の添付要件)
- 同一申請者による同一補助事業への交付は1回を限度とする
対象分野: EV充電設備・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 長野県『クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金』への上乗せとして設計されており、補助を受けるには長野県・原村の両方への申請が必須(村単独では申請不可)。国・その他団体の補助金がある場合は、補助対象経費からそれらを差し引いた額が村の限度額を下回るときはその額が上限となる(要綱第5条第2項)。
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