長野県
原村のリフォーム・省エネ補助金一覧
原村・長野県・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
9件原村 1 ・ 長野県 2 ・ 国 6
うち受付中
8件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
262万円公式確認済みの上限のみ(3件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
原村・長野県の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2027-03-15まで
- 受付中予算到達まで
- 受付中予算到達まで
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、原村・長野県・国のどこに制度があるかの一覧です。
原村の制度1件
原村
150,000円
長野県『クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金』(信州屋根ソーラー認定事業者と契約し既存住宅に太陽光発電設備等を新設する県補助)の交付が確定した原村民に対し、蓄電システム及び/又はV2H充放電システムの設置費用へ上乗せ補助を行う村独自制度。太陽光発電システム単体の新設は村の上乗せ対象外で、必ず蓄電システムまたはV2H充放電システムと組み合わせる(太陽光を既に設置済みの場合は蓄電・V2Hのみの追加設置でも対象)。
補助額の決まり方
上乗せ補助限度額は補助対象事業ごとに設定(要綱別表・第5条関係): 太陽光発電システム+蓄電システムを同時設置=10万円/太陽光発電システム+V2H充放電システムを同時設置=10万円/両者(太陽光+蓄電+V2H)を同時実施=15万円/蓄電システムのみ設置(太陽光既設)=5万円/V2H充放電システムのみ設置(太陽光既設)=5万円/蓄電システム+V2H充放電システムを同時設置(太陽光既設)=10万円。太陽光発電システム単体(蓄電・V2Hを伴わない新設)は要綱第3条の補助事業に該当せず対象外。補助額が補助対象経費から国・県等の交付済み補助金を差し引いた額を上回る場合は、その額を上限に千円未満切り捨て(要綱第5条第2項)。
主な対象・要件
- 村内の既存住宅に居住し、村内に住所を有する個人であること(対象住宅が行政界を跨ぐ場合は村内住宅とみなす)
- 村税の滞納がないこと
- 原村暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
- #EV充電設備
- #蓄電池
長野県の制度2件
長野県が実施する制度です。原村にお住まいの方も対象になります。
長野県
長野県
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
原村で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 原村既存住宅エネルギー自立化補助金 | × | × | × | × | × | × |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
長野県内での原村の位置
同じ分野の制度がある長野県内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
原村は長野県内 10市区町村中 5位 (150,000円)
- 県内最高
- 400,000円
- 中央値
- 150,000円
- 県内最低
- 40,000円