市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金

いつまで申請できる?

この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。

補助額

太陽光発電システム: 太陽電池の最大出力(公称最大出力とパワーコンディショナー定格出力のいずれか小さい方が10kW未満)に1kWあたり2万円を乗じた額、上限9万円。家庭用燃料電池システム(エネファーム): 補助対象経費の額、上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システム: 設備本体・付属品の購入費及び工事費(補助対象経費の額)、上限7万円。窓の断熱改修: 補助対象経費(窓・ガラス取付費等)に2分の1を乗じた額、上限16万円。V2H充放電設備: 補助対象経費に5分の1を乗じた額、上限50万円。集合住宅用充電設備(マンション管理組合等が対象): 住民専用の場合は国補助金額(又はその基準額)に3分の1を乗じた額で充電設備の基数あたり上限50万円、住民以外も利用可能な場合は国補助金額に3分の2を乗じた額で基数あたり上限100万円。設備ごとに個別の上限額が定められており、複数設備導入時を含め1申請者・1住宅あたりの合算総額上限を定める条項は確認できなかった。

対象・主な条件

• 市内の住宅に補助対象設備を設置し、その設置費等を負担して設備を所有する者であり、市税を滞納していないこと(共通要件)
• 太陽光発電システムは公称最大出力10kW未満で、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証等を受けた新品機器であること(着工前日までに建築工事完了、新築同時施工は対象外)
• 家庭用燃料電池システムは一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録された機器であること
• 定置用リチウムイオン蓄電システム・窓の断熱改修・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備は一般社団法人環境共創イニシアチブ等に登録された製品であること
• 窓の断熱改修は既存住宅の改修(内窓設置を含む)が対象で、窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下であること(新築は対象外)
• 定置用リチウムイオン蓄電システムは、設置者又は同一世帯の者が県の他の同種の補助金を重複して受けていないこと

対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・断熱窓・ドア・EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)

— 〜 予算到達まで

他制度との併用

定置用リチウムイオン蓄電システムは、設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が県の他の同種の補助金を重複して受けていないことが要件(要綱別表第4)。集合住宅用充電設備は国の補助金の有無・交付決定状況に応じて補助率が変わる設計(要綱別表第6)。補助対象経費の算定において、国等の補助金を充当する場合は当該補助金額を控除する(要綱第5条)。それ以外の設備(太陽光発電・エネファーム・窓の断熱改修・V2H単体)については他の補助金との併用可否に関する明記を確認できず(申請前に市へ要確認)。