千葉県
市原市のリフォーム・省エネ補助金一覧
市原市・千葉県・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
8件市原市 1 ・ 千葉県 1 ・ 国 6
うち受付中
6件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
247万円公式確認済みの上限のみ(2件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
市原市・千葉県の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2026-10-30まで
- 予算到達で終了予算到達により受付終了
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、市原市・千葉県・国のどこに制度があるかの一覧です。
市原市の制度1件
市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金
市原市
市原市民等が住宅に太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電システム・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・窓の断熱改修・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備等の脱炭素化設備を導入する経費の一部を助成する市原市独自制度(市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金交付要綱に基づく)。設備ごとに個別の補助上限額が定められ、複数設備を導入した場合は各設備の補助額を合算できるが、全設備合算の総額上限は要綱に定めがない。
補助額の決まり方
太陽光発電システム: 太陽電池の最大出力(公称最大出力とパワーコンディショナー定格出力のいずれか小さい方が10kW未満)に1kWあたり2万円を乗じた額、上限9万円。家庭用燃料電池システム(エネファーム): 補助対象経費の額、上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システム: 設備本体・付属品の購入費及び工事費(補助対象経費の額)、上限7万円。窓の断熱改修: 補助対象経費(窓・ガラス取付費等)に2分の1を乗じた額、上限16万円。V2H充放電設備: 補助対象経費に5分の1を乗じた額、上限50万円。集合住宅用充電設備(マンション管理組合等が対象): 住民専用の場合は国補助金額(又はその基準額)に3分の1を乗じた額で充電設備の基数あたり上限50万円、住民以外も利用可能な場合は国補助金額に3分の2を乗じた額で基数あたり上限100万円。設備ごとに個別の上限額が定められており、複数設備導入時を含め1申請者・1住宅あたりの合算総額上限を定める条項は確認できなかった。
主な対象・要件
- 市内の住宅に補助対象設備を設置し、その設置費等を負担して設備を所有する者であり、市税を滞納していないこと(共通要件)
- 太陽光発電システムは公称最大出力10kW未満で、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証等を受けた新品機器であること(着工前日までに建築工事完了、新築同時施工は対象外)
- 家庭用燃料電池システムは一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録された機器であること
- #太陽光発電
- #蓄電池
- #高効率給湯器
- #断熱窓・ドア
- #EV充電設備
千葉県の制度1件
千葉県が実施する制度です。市原市にお住まいの方も対象になります。
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
市原市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金 | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
千葉県内での市原市の位置
同じ分野の制度がある千葉県内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。