市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業
市川市内の住宅に住宅用太陽光発電設備・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備を設置する経費の一部を、予算の範囲内(先着順)で補助する市独自制度(令和8年度)。V2H充放電設備は住宅用太陽光発電設備の設置及び電気自動車等の導入が交付要件。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-07 〜 2027-03-31 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申請受付期間は令和8年5月7日(木)開始。締切は太陽光発電設備以外が令和9年2月26日(必着)、太陽光発電設備のみ令和9年3月31日(必着)。2026年7月3日時点の受付状況は住宅用太陽光発電設備が予算675万円に対し申請1件・残額654万7千円、太陽光以外が予算1,870万円に対し申請15件・残額1,748万円でいずれも予算残額あり。2026年7月11日確認時点(ページ更新日2026年7月6日)で受付終了・予算上限到達の告知は見当たらずopenと判定。
補助額
住宅用太陽光発電設備は太陽電池モジュールの公称最大出力合計値1kWあたり5万円(上限22万5千円)。家庭用燃料電池システム(エネファーム)は上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円。V2H充放電設備は補助対象経費の10分の1(上限25万円、住宅用太陽光発電設備の設置及び電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の導入が必須)。集合住宅用充電設備は居住者のみ利用可能な場合、設備本体購入費に係る国の補助金額×1/3(上限50万円×設置基数)、居住者以外も利用可能な場合は×2/3(上限100万円×設置基数、国の補助金受給が必須)。いずれも補助対象経費から国等の補助金額を控除した額と比較して低い方が補助額となる。制度全体で受け取れる単一の合算上限は明記されていない。
対象・主な条件
- 本市に居住し住民基本台帳に記録されていること(集合住宅用充電設備は管理組合等も対象)
- 本市に納付すべき市民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税を滞納していないこと
- 補助対象設備を新品で取得し自ら所有すること(中古・リース不可)
- 令和8年4月1日以降に設備の設置工事を開始したこと
- V2H充放電設備は住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていることが必須
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-07 〜 2027-03-31
- 他制度との併用
- 補助対象経費から国等の補助金額を控除した額を基準に算定するため、国・県等の補助金との併用は前提とされている。市の他制度(住宅断熱改修促進事業補助金等)との併用可否は本ページに明記なし。電気自動車・V2H充放電設備は別要綱の市川市電気自動車等導入費補助金も対象となる旨の案内があるが、重複受給可否は明記されていない(申請前に市へ要確認)。
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この制度をくわしく読む
千葉県市川市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。