印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-05-11 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

エネファーム(家庭用燃料電池システム、停電時自立運転機能ありのみ対象)=補助対象経費(本体・工事費)、上限10万円。蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電システム、住宅用太陽光発電設備が設置されている場合のみ対象)=補助対象経費、上限7万円。窓の断熱改修(既存の戸建て・集合住宅において一室単位で外気に接する窓を全て改修する場合のみ対象)=補助対象経費の1/4、上限8万円(個人)/上限8万円×戸数(集合住宅の管理組合)。V2H充放電設備(太陽光発電設備及び電気自動車等が設置・導入されている場合のみ対象、本体購入費のみ対象・設置工事費は対象外)=補助対象経費の1/10、上限25万円。集合住宅用充電設備(既存マンション等、住民のみ利用可能な場合を除き国の補助金交付決定必須)=住民のみ利用可能の場合、補助対象経費に係る国の補助金額(国補助なしの場合はそれを基準とした額)の1/2、上限75万円×基数(口数)。住民以外も利用可能な場合、国の補助金額の2/3、上限100万円×基数(口数)。住民の合意形成のための資料作成(集合住宅用充電設備導入に係るマンション管理組合向け説明資料の外注作成費)=上限15万円。なお電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV・PHEV)本体の購入費(太陽光発電設備及び充電設備の設置が前提)は同一交付要綱内の補助対象設備だが、車両本体購入のため規約により対象5分野外とし参考情報にとどめる(太陽光・V2H充放電設備併設の場合上限30万円、太陽光のみ設置の場合上限20万円)。

対象・主な条件

• 印西市の住民基本台帳に記録され、申請日までに対象設備を導入した住宅に居住する個人であること(集合住宅用充電設備・住民の合意形成のための資料作成はマンション管理組合又は所有者による申請も可)
• 本人を含む同一世帯員が市税等(市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料)を滞納していないこと
• 対象設備等の導入費用を負担し当該設備を所有していること(所有権留保付きローン・リース契約の場合は一定要件を満たせばリース事業者と連名で申請可)
• 蓄電池は住宅用太陽光発電設備(新設・既設問わず)の設置が必須。V2H充放電設備及び電気自動車等(EV・PHV/PHEV)は太陽光発電設備に加え相互に充電設備・車両が設置・導入されていることが必須(太陽光発電システム自体はいずれの区分の補助対象設備にも含まれない)
• 窓の断熱改修は一室単位で外気に接する全ての窓を改修する場合のみ対象(換気小窓・玄関ドア付属窓・網戸雨戸等は対象外)。窓全体の熱貫流率(Uw値)1.9以下等、環境共創イニシアチブ又は北海道環境財団の登録製品であること
• 集合住宅用充電設備は既存マンション等の管理組合又は所有者が対象。住民のみ利用可能とする場合を除き、国(次世代自動車振興センター)の補助金交付決定を受けていることが必要
• 令和8年4月1日〜令和9年2月26日の間に工事等着手・完了(EV・PHEVは車検証の登録・交付年月日が同期間)。設備区分ごとに過去(処分制限期間内:エネファーム・蓄電池6年、窓10年、V2H・集合住宅用充電設備5年、EV等4年)に印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと

対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・断熱窓・ドア・EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-05-11 〜 2027-02-26

他制度との併用

蓄電池の補助対象者要件に『千葉県が実施する他の補助金の交付を重複して受けていないこと。』との明記があり、少なくとも蓄電池は千葉県補助との重複受給不可。他の区分(エネファーム・窓の断熱改修・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備)の申請の手引きには同様の重複禁止条項の記載がなく、区分ごとに市へ要確認。国(くに)の補助金との併用は、補助対象経費から国の補助金額を控除する形で可能(集合住宅用充電設備は住民のみ利用可能な場合を除き国の補助金交付決定を受けていること自体が要件)。

この制度をくわしく読む

千葉県印西市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。

• 断熱窓・ドア千葉県印西市で断熱窓・内窓の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約7分
• 高効率給湯器千葉県印西市で高効率給湯器の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約6分