印西市のリフォーム・省エネ補助金一覧

補助額の決まり方

エネファーム(家庭用燃料電池システム、停電時自立運転機能ありのみ対象)=補助対象経費(本体・工事費)、上限10万円。蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電システム、住宅用太陽光発電設備が設置されている場合のみ対象)=補助対象経費、上限7万円。窓の断熱改修(既存の戸建て・集合住宅において一室単位で外気に接する窓を全て改修する場合のみ対象)=補助対象経費の1/4、上限8万円(個人)/上限8万円×戸数(集合住宅の管理組合)。V2H充放電設備(太陽光発電設備及び電気自動車等が設置・導入されている場合のみ対象、本体購入費のみ対象・設置工事費は対象外)=補助対象経費の1/10、上限25万円。集合住宅用充電設備(既存マンション等、住民のみ利用可能な場合を除き国の補助金交付決定必須)=住民のみ利用可能の場合、補助対象経費に係る国の補助金額(国補助なしの場合はそれを基準とした額)の1/2、上限75万円×基数(口数)。住民以外も利用可能な場合、国の補助金額の2/3、上限100万円×基数(口数)。住民の合意形成のための資料作成(集合住宅用充電設備導入に係るマンション管理組合向け説明資料の外注作成費)=上限15万円。なお電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV・PHEV)本体の購入費(太陽光発電設備及び充電設備の設置が前提)は同一交付要綱内の補助対象設備だが、車両本体購入のため規約により対象5分野外とし参考情報にとどめる(太陽光・V2H充放電設備併設の場合上限30万円、太陽光のみ設置の場合上限20万円)。