刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金
刈谷市内の戸建て・長屋・共同住宅の所有者が行う省エネ診断・省エネ改修を補助する市独自制度。複数箇所の開口部(窓・ドア)の断熱改修工事を含むことが必須要件で、あわせてエコキュート・エコジョーズ・エネファーム・太陽熱利用システム等の給湯設備の効率化工事も対象となる。令和8年度分は2026年4月13日時点で予算上限に達し、申請受付を終了している。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
刈谷市公式ページ(2026年4月21日更新)に「本補助金は、令和8年4月13日11時30分時点の申請受付をもちまして、予算上限に達したため、申請受付を終了しております」と明記されており、budget_exhaustedと判定。名目上の申請期限は公式チラシ記載の令和8年12月28日(periodEndに採用)だが、実際は年度開始から2週間足らずで予算を消化した。今後、申請取下げや減額変更による予算変動が生じた場合は同ページで案内するとの記載あり。申請受付開始日の明記は確認できずperiodStartはnullとした。
補助額
[1]民間住宅省エネ診断補助: 補助率2/3、上限12万円/戸。[2]民間住宅省エネ改修補助: 省エネ基準達成の場合は補助率2/5・上限30万円/戸、ZEH水準達成の場合は補助率4/5・上限70万円/戸(公式チラシの「最大70万円支援」はこのZEH水準区分の額)。診断・改修はそれぞれ同一住宅につき1回まで交付可(交付要綱第6条2項)。対象経費は開口部・躯体等の断熱化工事費と設備の効率化(給湯器等)工事費の合計だが、設備の効率化に計上できる額は開口部・躯体等の断熱化工事費の額が上限(交付要綱第5条2項)。国等の他制度の対象部分に係る経費は補助対象経費から除外。
対象・主な条件
- 刈谷市内に存する一戸建て住宅、長屋及び共同住宅の所有者(区分所有者・管理組合を含む)。ただし新築住宅、国・地方公共団体等が所有するものは対象外
- 市が賦課徴収を行う税金の滞納がないこと
- 部分改修は複数箇所の開口部(窓、ドア)の断熱改修工事を含む省エネ改修工事であることが必須(開口部改修を伴わない設備単独工事は対象外)
- 設備の効率化工事(エコキュート・エコジョーズ・エネファーム・高断熱浴槽・節湯水栓・太陽熱利用システム等)は開口部又は躯体等の断熱化工事と併せて行う場合のみ対象で、計上できる額は断熱化工事費の額が上限
- 全体改修は省エネ改修後の住宅がBELS等第三者評価で省エネ基準又はZEH水準の適合を受けている(取得予定を含む)ことが必要。耐震診断等による地震に対する安全性の確認も要件
- 補助対象事業に係る契約を実施業者と締結する前に交付申請が必要(交付決定通知前の契約・事業着手は補助対象外)
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 2026-12-28
- 他制度との併用
- 環境推進課所管の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度や国が直接実施する住宅の省エネ改修等の補助制度とは、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合などに限り、当該補助制度が対象とする部分に係る経費を対象経費から除くことで併用可能(工事契約・工期が別であること等の条件が付される場合あり)。
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この制度をくわしく読む
愛知県刈谷市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
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