市区町村神奈川県 川崎市令和8年度
川崎市EV用充電インフラ補助金(共同住宅向け)
受付中
川崎市内の共同住宅へ電気自動車等の充電設備(急速充電を除く普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電用コンセント)を設置する管理組合・所有者(オーナー)・リース会社等を対象とした市独自制度(要綱名:川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金)。太陽光発電設備等設置費補助金と同時申請すると補助率が4分の4に引き上げられる。個人の戸建て住宅を対象とした川崎市独自のEV充電設備・V2H補助金は確認できなかった。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-24 〜 2027-02-28 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
申請期間は令和8年4月24日(金)〜令和9年2月28日(日)。令和9年3月31日までに設置完了・実績報告書提出が必要。「予算残額(令和8年4月24日現在)530.0万円(予算額:530万円)」との記載を確認したが、この日付は申請受付開始日と同一でページ更新日(2026年4月24日)以降に数値が更新された形跡がなく、2026-07-11確認時点の実消化率は不明である。同ページに受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、期間内であることを根拠にstatus=openと判定した。
補助額
金額は公式確認中
補助対象経費(消費税を除く、充電設備の購入費と設置工事費)について、経済産業省補助金等を除いた額の4分の3を補助(太陽光発電設備等設置費補助金との同時申請の場合は4分の4)。1基あたりの上限額は普通充電設備23万円、充電用コンセントスタンド23万円、充電用コンセント12万円。令和8年度から補助対象基数の上限を撤廃したため、申請者単位の合算上限は要綱に明記なし。
対象・主な条件
- 共同住宅の管理組合、所有者(オーナー)、リース会社等が対象(個人の戸建て住宅向けの川崎市独自制度は確認できず)
- 令和9年3月31日までに工事が完了する事業であること
- 経済産業省補助金の補助対象となる設備(急速充電を除く)が対象。普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電用コンセントの3区分
- 普通充電設備と充電用コンセントスタンド又は充電用コンセントを併設した申請は不可
- 令和8年度から経済産業省補助金の申請は条件から撤廃され、補助対象基数の上限も撤廃された
対象分野: EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-24 〜 2027-02-28
- 他制度との併用
- 経済産業省補助金等を除いた額を補助対象経費として算定するため国補助との併用を前提とした計算方式。太陽光発電設備等設置費補助金(市独自)と同時申請の場合は補助率が4分の3から4分の4に引き上げられる。これ以外の他制度との併用可否についての明記は確認できず(申請前に市へ要確認)。