神奈川県
川崎市のリフォーム・省エネ補助金一覧
川崎市・神奈川県・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
11件川崎市 2 ・ 神奈川県 3 ・ 国 6
うち受付中
8件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
247万円公式確認済みの上限のみ(4件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
川崎市・神奈川県の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2026-12-28まで
- EV普通充電設備整備費補助金神奈川県受付中2026-12-28まで
- 受付中2027-02-28まで
- 既存住宅省エネ改修事業費補助金神奈川県予算到達で終了予算到達により受付終了
- 予算到達で終了予算到達により受付終了
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、川崎市・神奈川県・国のどこに制度があるかの一覧です。
川崎市の制度2件
川崎市申請期間 〜2027-02-28
川崎市内の共同住宅へ電気自動車等の充電設備(急速充電を除く普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電用コンセント)を設置する管理組合・所有者(オーナー)・リース会社等を対象とした市独自制度(要綱名:川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金)。太陽光発電設備等設置費補助金と同時申請すると補助率が4分の4に引き上げられる。個人の戸建て住宅を対象とした川崎市独自のEV充電設備・V2H補助金は確認できなかった。
補助額の決まり方
補助対象経費(消費税を除く、充電設備の購入費と設置工事費)について、経済産業省補助金等を除いた額の4分の3を補助(太陽光発電設備等設置費補助金との同時申請の場合は4分の4)。1基あたりの上限額は普通充電設備23万円、充電用コンセントスタンド23万円、充電用コンセント12万円。令和8年度から補助対象基数の上限を撤廃したため、申請者単位の合算上限は要綱に明記なし。
主な対象・要件
- 共同住宅の管理組合、所有者(オーナー)、リース会社等が対象(個人の戸建て住宅向けの川崎市独自制度は確認できず)
- 令和9年3月31日までに工事が完了する事業であること
- 経済産業省補助金の補助対象となる設備(急速充電を除く)が対象。普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電用コンセントの3区分
- #EV充電設備
川崎市申請期間 〜2026-12-28
川崎市内の住宅にお住まい(居住予定)の個人、または市内共同住宅の管理組合・所有者等を対象に、太陽光発電設備・蓄電池の設置費用の一部を補助する市独自制度(愛称:たいせつ補助金)。令和5年度まで実施した「川崎市スマートハウス補助金」の後継。蓄電池は太陽光発電設備(2kW以上)との連系設置が必須で単独設置は対象外。ZEH等の定額区分も同要綱にある。
補助額の決まり方
個人住宅: (1)太陽光発電(FIT非適用、2kW以上50kW未満)7万円/kW(設置費用の1/2)、上限28万円/件。(2)太陽光発電(FIT適用、2kW以上)4万円/件(定額)、上限4万円/件。(3)蓄電池(新設のFIT非適用太陽光と連系)10万円/kWh(設置費用の1/2)、上限70万円/件。(4)蓄電池(FIT適用太陽光または既設太陽光と連系)10万円/kWh(設置費用の1/2)、上限30万円/件。共同住宅(管理組合・所有者等): 太陽光発電(FIT非適用)7万円/kW(設置費用の1/2)、上限なし。蓄電池(FIT非適用太陽光と連系)10万円/kWh(設置費用の1/2)、上限70万円/件。ZEH/ZEH+の定額区分(25万円/戸・40万円/戸)は個人住宅のみ対象。複数設備を組み合わせた場合の申請者単位の合算上限は要綱に明記なし。
主な対象・要件
- 川崎市内の住宅にお住まい(居住予定)の個人、または川崎市に所在する共同住宅の管理組合・共同住宅の所有者等
- 太陽光発電設備は「太陽光発電設備普及事業者登録制度」の登録事業者が施工・設置した設備が対象(個人住宅は2kW以上50kW未満、共同住宅は2kW以上)
- 蓄電池は新たに設置または既設の太陽光発電設備(2kW以上、自己所有)と連系する必要があり、蓄電池単独設置は対象外
- #太陽光発電
- #蓄電池
神奈川県の制度3件
神奈川県が実施する制度です。川崎市にお住まいの方も対象になります。
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
川崎市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 川崎市EV用充電インフラ補助金(共同住宅向け) | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 川崎市太陽光発電設備等設置費補助金 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
神奈川県内での川崎市の位置
同じ分野の制度がある神奈川県内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
川崎市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(神奈川県内 6 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 1,500,000円
- 中央値
- 100,000円
- 県内最低
- 50,000円
川崎市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(神奈川県内 2 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 300,000円
- 中央値
- 200,000円
- 県内最低
- 100,000円
申請窓口
川崎市の制度の問い合わせ・申請先です。最新の受付方法は各公式ページでご確認ください。
- 川崎市EV用充電インフラ補助金(共同住宅向け)
- 環境局環境対策部地域環境共創課
- 川崎市太陽光発電設備等設置費補助金
- 環境局脱炭素戦略推進室