木曽町新エネルギー普及促進事業補助金
木曽町が実施する町独自の太陽光発電設備・定置型蓄電設備設置補助金。町内の既存住宅又は居住予定の住宅(一戸建ての専用住宅)に太陽光発電設備(最大出力10kW未満)を新設する場合、又はその太陽光発電設備が発電した電気を蓄電する定置型蓄電設備(蓄電容量1kWh以上10kWh未満)を設置する場合に、設置費用の一部を補助する。単一の交付要綱で太陽光・蓄電池の2設備メニューを規定するため1レコードとして計上。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
公式ページの申請期間は『随時』とのみ記載され具体的な開始日・終了日の明記はない。交付要綱附則も『公布日から施行し、支給は令和6年6月20日以降に事業着手した費用について適用する』と定めるのみで終了日の定めはない。2026-07-11確認時点で受付終了・予算上限到達の告知はページ上に見当たらない(ただし『申込みが多数で予算枠を超える場合も想定されますので、事前に担当課へお問い合わせください』との注意書きあり)。令和8年度当初予算概要(2026年4月公表)の歳出内訳でも衛生費の内数として『自然エネルギー』が明記されており令和8年度も事業継続を確認した。ページ更新日は令和07年04月17日(交付要綱の最終改正告示日と一致)。
補助額
住宅等の場合、太陽光発電設備は設置費及び工事費(消費税等相当額を除く)の1kW当たり9万円で上限45万円。定置型蓄電設備(太陽光発電設備が発電した電気を蓄電するものに限る、町補助金のみ)は補助対象経費の3分の1以内で上限10万円。両方設置した場合の合算上限は交付要綱・公式ページのいずれにも明記がなく、設備メニュー別の上限のみが規定されている(参考: 事業所の場合、太陽光発電設備は1kW当たり5万円・上限250万円、PPA又はリース設置の場合上限1,100万円で、蓄電設備は事業所非対象)。
対象・主な条件
- 町内の既存住宅又は居住予定の住宅(一戸建ての専用住宅に限る。自己所有でない場合又は共同所有者がいる場合は設置の承諾が必要)へ太陽光発電設備又は定置型蓄電設備を設置する方
- 太陽光発電設備は未使用品で、太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナ出力のいずれか低い値が10kW未満、自家消費する電力量が発電量の30%以上(住宅の場合)。FIT・FIP制度の認定は取得しないこと
- 定置型蓄電設備(町補助金のみで事業所は対象外)は蓄電容量1kWh以上10kWh未満で、原則として太陽光発電設備が発電した電気を蓄電するもの(停電時のみ利用する非常用予備電源は対象外)
- 町税等を滞納していないこと。住宅等の場合は木曽町木造住宅推進協議会の会員事業者に設置させること。設置事業の着手(契約締結又は工事着工のいずれか早い方)は交付決定日以降であること
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 交付要綱・公式ページのいずれにも他制度(国・県等)との併用可否についての記載は確認できなかった(未確認)。
長野県木曽町の太陽光発電の見積もりを無料で一括比較
住宅用太陽光発電の無料一括見積もりサービスです。複数の会社の見積もりを比べてから検討でき、補助金を使う前提の費用感の確認にも使えます。
太陽光発電・見積 →- 見積もり無料
【PR】広告|提携先の外部サービス「グリエネ」に遷移します