長野県
木曽町のリフォーム・省エネ補助金一覧
木曽町・長野県・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
9件木曽町 1 ・ 長野県 2 ・ 国 6
うち受付中
8件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
247万円公式確認済みの上限のみ(4件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
木曽町・長野県の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2027-03-15まで
- 受付中予算到達まで
- 受付中予算到達まで
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、木曽町・長野県・国のどこに制度があるかの一覧です。
木曽町の制度1件
木曽町
木曽町が実施する町独自の太陽光発電設備・定置型蓄電設備設置補助金。町内の既存住宅又は居住予定の住宅(一戸建ての専用住宅)に太陽光発電設備(最大出力10kW未満)を新設する場合、又はその太陽光発電設備が発電した電気を蓄電する定置型蓄電設備(蓄電容量1kWh以上10kWh未満)を設置する場合に、設置費用の一部を補助する。単一の交付要綱で太陽光・蓄電池の2設備メニューを規定するため1レコードとして計上。
補助額の決まり方
住宅等の場合、太陽光発電設備は設置費及び工事費(消費税等相当額を除く)の1kW当たり9万円で上限45万円。定置型蓄電設備(太陽光発電設備が発電した電気を蓄電するものに限る、町補助金のみ)は補助対象経費の3分の1以内で上限10万円。両方設置した場合の合算上限は交付要綱・公式ページのいずれにも明記がなく、設備メニュー別の上限のみが規定されている(参考: 事業所の場合、太陽光発電設備は1kW当たり5万円・上限250万円、PPA又はリース設置の場合上限1,100万円で、蓄電設備は事業所非対象)。
主な対象・要件
- 町内の既存住宅又は居住予定の住宅(一戸建ての専用住宅に限る。自己所有でない場合又は共同所有者がいる場合は設置の承諾が必要)へ太陽光発電設備又は定置型蓄電設備を設置する方
- 太陽光発電設備は未使用品で、太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナ出力のいずれか低い値が10kW未満、自家消費する電力量が発電量の30%以上(住宅の場合)。FIT・FIP制度の認定は取得しないこと
- 定置型蓄電設備(町補助金のみで事業所は対象外)は蓄電容量1kWh以上10kWh未満で、原則として太陽光発電設備が発電した電気を蓄電するもの(停電時のみ利用する非常用予備電源は対象外)
- #太陽光発電
- #蓄電池
長野県の制度2件
長野県が実施する制度です。木曽町にお住まいの方も対象になります。
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あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
木曽町で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 木曽町新エネルギー普及促進事業補助金 | ? | ? | ? | ? | ? | ? |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
長野県内での木曽町の位置
同じ分野の制度がある長野県内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。