熊谷市再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金
熊谷市内の住宅に太陽光発電システム・太陽熱利用システム・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・家庭用蓄電システム・地中熱利用システムを設置する経費の一部を、地域電子マネー「クマPAY」で補助する市独自制度(令和8年度)。複数種類の設備の申請が可能(同一世帯で同一種類の複数申請は不可)。地中熱利用システムは空調・給湯双方に利用されるため対象5分野に非該当としcategoriesに含めていない。太陽熱利用システムは給湯目的のため給湯器に区分した。事業者(太陽光発電システムのみ、自家消費要件あり)も申請可能。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-03-31 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
申請期間は令和8年4月1日(水)～令和9年3月31日(水)(補助金交付申請書の提出期限)。設置日(工事完了日または設備引渡日)が同期間内の機器が対象。2026年7月11日確認時点で公式ページ・案内PDFに受付終了・予算上限到達の告知は見当たらないが、「申請期間中でも、予算額に達した場合は受付を終了させていただくことがあります」との明記があり、期間内であることを根拠にopenと判定した。ページ更新日は2026年4月1日、PDFは「R8.4.1作成」。
補助額
太陽光発電システムは1kWあたり20,000円(上限100,000円)、太陽熱利用システム(自然循環型)は一律10,000円、太陽熱利用システム(強制循環型)は一律30,000円、家庭用燃料電池システム(エネファーム)は補助対象経費の5%(上限50,000円)、家庭用蓄電システムは補助対象経費の5%(上限50,000円)。いずれも1,000円未満切り捨て。複数種類の設備の申請が可能で、制度全体の単一上限は明記されていない(設備別上限のみ)。
対象・主な条件
- 市内の住宅(申請者の住民基本台帳の登録地)に、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に未使用の対象設備を設置していること(共有名義・非所有の場合は所有者の同意が必要)
- 太陽光発電システムは太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所の認定相当であること。事業者が申請する場合は電力会社と余剰電力の買取契約を締結しているか全量自家消費していること
- 家庭用蓄電システムは「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」等の登録済製品、家庭用燃料電池システムは一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録された機器であること
- 設置した住宅に過去に市から補助金を受けた同じ種類の設備がないこと(耐用年数経過後を除く)、市税(国民健康保険税を含む)の滞納がないこと、設備の設置を事業者が行うこと(個人施工は申請不可)
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-03-31
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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