国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金(太陽光発電・エネファーム・蓄電池・太陽熱利用)
国立市民等が市内の住宅に太陽光発電システム・燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)・蓄電池システム・太陽熱利用システムを新たに設置する経費の一部を補助する市独自制度。個人向け補助金は、同一世帯につき年度ごとに2種類までの機器を申請できる(同種機器の複数申請は不可)。このほか分譲マンションの管理組合向けに、共用部で使用する太陽光発電システムのみを対象とした別枠(2万円/kW、上限10万円、1棟につき年度に限らず1回限り)がある。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-03-31 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申請受付開始日は2026年4月1日(水)、受付期間は2027年3月31日まで。先着申請受付順で、交付決定額の総額が予算額上限に達した時点で受付終了(手引きP1・P4)。2026年7月11日確認時点で国立市公式ページ・手引きに受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、ページ更新日は2026年4月1日、手引きは「令和8年4月版」。
補助額
太陽光発電システムは新築住宅2.5万円/kW(上限12.5万円)、既存住宅2万円/kW(上限10万円)。燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)・蓄電池システム・太陽熱利用システムはいずれも定額4万円(交付要綱別表上、3機種が単一の補助金額欄を共有するrowspan構造であることを手引きPDFとページHTML両方で確認)。管理組合向け(分譲マンション共用部の太陽光発電システムのみ)は2万円/kW(上限10万円)。個人向けは同一世帯につき年度ごとに2種類まで申請可能だが、複数機器を組み合わせて申請した場合の申請者単位の合算上限は交付要綱・手引きのどこにも明記されていない。補助金申請額は1,000円未満切り捨て。
対象・主な条件
- 国立市内に住所を有し、補助対象機器を所有している方(工事契約者・売買契約者本人が対象で、リース機器は申請不可)
- 自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置した方、又は補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入した方、又は市内の既存(中古)住宅の購入に併せて設置した方(店舗・事務所等の事業用建物は対象外)
- 当該住宅の所有権を有しない場合又は他に当該住宅の所有権を有する方がいる場合は、補助対象機器の設置について当該所有権を有する方全員の同意を得ていること
- 納期の到来している市税を完納しており、申請年度内に補助対象機器(全て定置型・未使用品で、令和8年4月1日以降に設置を完了したもの)の設置を完了した方
- 太陽光発電システムはJET認証相当、蓄電池システムはSII登録相当、太陽熱利用システムはBL部品認定相当の機器であること(ポータブル・可搬型の機器は対象外)
対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-03-31
- 他制度との併用
- 国や都の他の補助金との併用は可能(申請の手引きのよくある質問Q&Aに明記)。国や東京都等の同種の補助金の交付を受けている場合は、それらの合計と市の補助金額が機器・工事費用を上回らない範囲で申請する必要がある。
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