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国立市のリフォーム・省エネ補助金一覧
国立市・東京都・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
15件国立市 3 ・ 東京都 6 ・ 国 6
うち受付中
14件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
256万円公式確認済みの上限のみ(8件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
国立市・東京都の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2027-03-31まで
- 受付中2027-03-31まで
- 受付中2027-03-31まで
- 受付中2027-03-31まで
- 受付中2027-03-31まで
- 受付中2027-03-31まで
- 受付中予算到達まで
- 受付中予算到達まで
- 受付中予算到達まで
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、国立市・東京都・国のどこに制度があるかの一覧です。
国立市の制度3件
国立市申請期間 〜2027-03-31
10,000円
国立市民等が市内住宅で使用する家電を省エネ性能の高い製品に買い換える経費の一部を補助する市独自制度(国立市省エネ家電買換え促進補助制度)。給湯器は東京ゼロエミポイント(東京都の省エネ基準)の対象機器登録がある型番に限り対象で、購入は原則市内店舗限定だが給湯器のみ市外店舗での購入も例外的に対象となる。
補助額の決まり方
購入金額・設置費用(税抜)の4分の1を補助し、上限は10,000円(古い家電の処分費等は対象外)。同一年度内に本人又は同一世帯で生活する方が本補助金の交付を既に受けている場合は再度の交付を受けられない。また、同一の補助対象機器について市の他の補助を受けている場合は対象外。
主な対象・要件
- 申請日時点で国立市内に住所を有していること
- 納期の到来している市税を完納していること
- 申請年度内に新品の補助対象機器を購入し、自ら居住する市内住宅の家電と交換すること(給湯器は市外店舗での購入も対象だが、それ以外の機器は市内店舗での購入に限る)
- #高効率給湯器
国立市申請期間 〜2027-03-31
国立市民等が市内の住宅に太陽光発電システム・燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)・蓄電池システム・太陽熱利用システムを新たに設置する経費の一部を補助する市独自制度。個人向け補助金は、同一世帯につき年度ごとに2種類までの機器を申請できる(同種機器の複数申請は不可)。このほか分譲マンションの管理組合向けに、共用部で使用する太陽光発電システムのみを対象とした別枠(2万円/kW、上限10万円、1棟につき年度に限らず1回限り)がある。
補助額の決まり方
太陽光発電システムは新築住宅2.5万円/kW(上限12.5万円)、既存住宅2万円/kW(上限10万円)。燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)・蓄電池システム・太陽熱利用システムはいずれも定額4万円(交付要綱別表上、3機種が単一の補助金額欄を共有するrowspan構造であることを手引きPDFとページHTML両方で確認)。管理組合向け(分譲マンション共用部の太陽光発電システムのみ)は2万円/kW(上限10万円)。個人向けは同一世帯につき年度ごとに2種類まで申請可能だが、複数機器を組み合わせて申請した場合の申請者単位の合算上限は交付要綱・手引きのどこにも明記されていない。補助金申請額は1,000円未満切り捨て。
主な対象・要件
- 国立市内に住所を有し、補助対象機器を所有している方(工事契約者・売買契約者本人が対象で、リース機器は申請不可)
- 自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置した方、又は補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入した方、又は市内の既存(中古)住宅の購入に併せて設置した方(店舗・事務所等の事業用建物は対象外)
- 当該住宅の所有権を有しない場合又は他に当該住宅の所有権を有する方がいる場合は、補助対象機器の設置について当該所有権を有する方全員の同意を得ていること
- #高効率給湯器
- #蓄電池
- #太陽光発電
国立市申請期間 〜2027-03-31
80,000円
国立市民等が市内の既存住宅の窓を複層ガラスや二重窓(内窓)に断熱改修する経費の一部を補助する市独自制度。
補助額の決まり方
補助対象経費の20%を補助し、上限は80,000円(1,000円未満切り捨て)。同一世帯につき年度内1回限りの申請(屋根・屋上塗装とは別に各1回ずつ申請可能)。国や東京都等から同種の補助金の交付を受けている場合は、それらの合計額と市の補助金額が補助対象経費を上回らない範囲で申請する必要がある。
主な対象・要件
- 市内に住所を有するとともに、市内に所在する自己の居住の用に供する住宅に対象工事を行い、申請を行う年度において完了した方
- 納期の到来している市税を完納している方
- 補助対象となる窓は未使用のものであること(中古品・リース不可)
- #断熱窓・ドア
東京都の制度6件
東京都が実施する制度です。国立市にお住まいの方も対象になります。
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あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
国立市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国立市省エネ家電買換え促進補助金(給湯器) | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金(太陽光発電・エネファーム・蓄電池・太陽熱利用) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 国立市住宅省エネルギー化補助制度(窓の断熱改修) | ? | ? | ? | ? | ? | ? |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
東京都内での国立市の位置
同じ分野の制度がある東京都内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
国立市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(東京都内 4 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 1,000,000円
- 中央値
- 250,000円
- 県内最低
- 10,000円
国立市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(東京都内 4 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 1,000,000円
- 中央値
- 350,000円
- 県内最低
- 200,000円