市区町村京都府 京都市令和8年度
令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金
受付中
京都市内の戸建て住宅への太陽光発電設備、蓄電池又はV2H充放電設備と、条件を満たす高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムの導入を補助する制度。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-06-01 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年6月1日から受付開始。予算額に達した時点で受付終了。
補助額
金額は公式確認中
制度全体の単一上限額は公式明記なし。設備別に太陽光7万円/kW、蓄電池5万円/kWh（補助対象経費の3分の1上限）、V2H充放電設備10万円/件、高効率給湯機器は補助対象経費の2分の1（上限30万円）、コージェネレーションシステムは補助対象設備の2分の1（上限80万円）。
対象・主な条件
- 京都市内の戸建て住宅に太陽光発電設備（2kW以上）と蓄電池又はV2H充放電設備を同時に設置する者
- 既存の太陽光発電設備の追加設備として蓄電池又はV2H充放電設備を設置する者
- 高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムは、太陽光発電設備および蓄電池又はV2H充放電設備との同時設置が必要
- 太陽光発電設備はFIT・FIP認定を取得せず、発電電力の30％以上を自家消費すること
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-06-01 〜 2027-01-29
- 他制度との併用
- 国・府等の他制度との併用可否は公式ページで未確認。制度内では蓄電池とV2H充放電設備、高効率給湯機器とコージェネレーションシステムは各いずれかのみ対象。
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この制度をくわしく読む
京都府京都市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。