京都府
京都市のリフォーム・省エネ補助金一覧
京都市・京都府・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
11件京都市 2 ・ 京都府 3 ・ 国 6
うち受付中
10件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
257万円公式確認済みの上限のみ(5件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
京都市・京都府の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2026-11-30まで
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-03-05まで
- 受付中予算到達まで
- 受付中予算到達まで
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、京都市・京都府・国のどこに制度があるかの一覧です。
京都市の制度2件
京都市申請期間 〜2026-11-30
脱炭素先行地域の住宅群・エリアで、既存住宅の断熱窓等改修、太陽光発電、蓄電池、充放電設備、高効率給湯機器等の導入を支援する制度。
補助額の決まり方
住宅群・エリア全体の単一上限額は公式明記なし。補助対象経費の2/3以内。既存戸建住宅メニューでは、既存住宅断熱改修は上限120万円/戸（玄関ドアは上限5万円/戸）、断熱改修を除く対象設備は上限300万円/戸。
主な対象・要件
- 市計画の対象地域における住宅群・エリア（既存住宅群、三宅市営住宅跡地エリア、伏見工業高等学校等跡地エリア）で補助対象事業を実施する個人又は法人
- 補助対象建築物の使用電力を再エネ100％電力にし、少なくとも2030年度末まで継続すること
- 既存住宅断熱改修は既存の戸建専用住宅が対象
- #断熱窓・ドア
- #太陽光発電
- #蓄電池
- #EV充電設備
- #高効率給湯器
京都市申請期間 〜2027-01-29
京都市内の戸建て住宅への太陽光発電設備、蓄電池又はV2H充放電設備と、条件を満たす高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムの導入を補助する制度。
補助額の決まり方
制度全体の単一上限額は公式明記なし。設備別に太陽光7万円/kW、蓄電池5万円/kWh（補助対象経費の3分の1上限）、V2H充放電設備10万円/件、高効率給湯機器は補助対象経費の2分の1（上限30万円）、コージェネレーションシステムは補助対象設備の2分の1（上限80万円）。
主な対象・要件
- 京都市内の戸建て住宅に太陽光発電設備（2kW以上）と蓄電池又はV2H充放電設備を同時に設置する者
- 既存の太陽光発電設備の追加設備として蓄電池又はV2H充放電設備を設置する者
- 高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムは、太陽光発電設備および蓄電池又はV2H充放電設備との同時設置が必要
- #太陽光発電
- #蓄電池
- #EV充電設備
- #高効率給湯器
京都府の制度3件
京都府が実施する制度です。京都市にお住まいの方も対象になります。
京都府
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
京都市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金 | × | × | × | × | × | × |
| 令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金 | ? | ? | ? | ? | ? | ? |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
京都府内での京都市の位置
同じ分野の制度がある京都府内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
京都市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(京都府内 3 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 200,000円
- 中央値
- 200,000円
- 県内最低
- 50,000円
京都市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(京都府内 6 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 1,220,000円
- 中央値
- 965,000円
- 県内最低
- 50,000円
京都市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(京都府内 5 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 1,220,000円
- 中央値
- 1,210,000円
- 県内最低
- 200,000円
申請窓口
京都市の制度の問い合わせ・申請先です。最新の受付方法は各公式ページでご確認ください。
- 令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金
- 京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（受託事業者：株式会社JTB）
- 令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金
- 京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助事務局
京都府の他の市区町村
京都市の補助金をくわしく読む
分野ごとに、申請の手順・国の制度との併用・見落としやすい条件をまとめています。