rutirise
市区町村愛媛県 松山市令和8年度

松山市ゼロカーボンシティ推進補助金(電気自動車導入・V2H加算)

受付中

電気自動車(EV)を個人で導入する場合に定額10万円を補助し、太陽光発電設備を導入済みでV2H充放電設備も導入する場合はさらに10万円(合計最大30万円)を加算する松山市独自の制度。V2Hや充電設備単体での申請はできず、当該EV購入が前提となる。

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-04-22 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

受付状況の詳細

「現在、申請受付中です。」(2026-07-11時点で確認)。4補助対象物の受付合計が予算上限に達した場合は受付終了。従来の単独「V2H充放電システム設置補助金」ページ(令和7年度分)は令和8年度時点で404となり本制度に統合。

補助額

最大100,000(条件により変動)

電気自動車(EV)導入(個人、定額10万円)に太陽光加算10万円(太陽光発電設備を導入済)を経た上で、V2H充放電設備を導入済み(実績報告までの導入も可)の場合にさらに10万円を加算。V2H加算のみを単独では申請不可。燃料電池自動車(FCV)には太陽光加算・V2H加算なし。

対象・主な条件

  • 電気自動車(EV)を個人で導入し、太陽光加算の要件(太陽光発電設備を交付申請までに車検証の使用の本拠の位置と同一敷地内の建物等に設置し、発電電力を同一敷地内で自家消費、個人申請であること)を満たすこと
  • V2H充放電設備が実績報告提出までに、車検証の「使用の本拠の位置」と同一敷地内に設置されていること
  • V2H充放電設備が(一財)次世代自動車振興センターが公表する補助対象V2H充放電設備一覧に登録されていること
  • 導入する電気自動車が、V2H充放電設備を経由して電気自動車から電力を取り出し建物等に供給できる給電機能を有すること
  • 主に市内で使用する自家用の電気自動車であること(事業用車両、リース会社所有かつ申請者以外が使用者の車両等は別途要件あり)

対象分野: EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)
2026-04-222027-01-29
他制度との併用
申請する補助対象物について、市が行う他の補助金等を受けていないこと(予定も含む)。過去に同じ車両区分(EV・FCV)で本市の補助金交付を受けている場合は対象外。
データ取得日

公式ページで最新情報を確認する

補助金は予算到達により締切前に終了することがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口でご確認ください。