愛媛県
松山市のリフォーム・省エネ補助金一覧
松山市・愛媛県・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
13件松山市 7 ・ 愛媛県 0 ・ 国 6
うち受付中
12件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
351.9万円公式確認済みの上限のみ(3件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
松山市・愛媛県の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2026-09-30まで
- 受付中2026-12-28まで
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、松山市・愛媛県・国のどこに制度があるかの一覧です。
松山市の制度7件
松山市申請期間 〜2026-12-28
759,000円
太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する個人等を対象に、市が独自に上限75万9千円（太陽光分36万円・蓄電池分39万9千円の内訳）を定額補助する制度。太陽光発電設備のみの単独設置は補助対象外で、必ず蓄電池との同時設置が要件となる。
補助額の決まり方
太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する場合、補助対象経費の実支出額と上限75万9千円（うち太陽光36万円、うち蓄電池39万9千円）のいずれか低い方を定額補助。太陽光単独導入は対象外。
主な対象・要件
- 市内の専用住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置または導入すること（太陽光単独導入は対象外）
- 固定価格買取制度(FIT)やFIP制度の認定を受けないこと
- 太陽光発電設備により発電した電力量の30％以上を自家消費すること
- #太陽光発電
- #蓄電池
松山市申請期間 〜2026-09-30
松山市内の住宅所有者(登記名義人で居住者)が合計50万円(税抜)以上のリフォーム工事を市内リフォーム事業者と契約して行う際、工事費の10%(上限20万円)を基本補助とし、第三者認証の評価書(BELS評価書)で断熱性能がレベル4以上となる省エネ改修等の要件を満たす場合に30万円を加算する松山市独自のリフォーム支援制度。断熱窓を含む断熱改修へのインセンティブとして機能する。年度内で複数回(期)に分けて公募。
補助額の決まり方
補助金額=補助対象工事費(税抜)×10%(上限20万円)+加算額。加算は該当する場合それぞれ30万円で、空き家バンク加算・省エネ化加算(建築物省エネ法の省エネ基準に適合し、BELS評価書における断熱性能がレベル4以上の工事)が複数該当すれば併用可。ただし補助金額が補助対象工事費(税抜)の2分の1を上回る場合は、補助対象工事費の2分の1を補助金額とする。本文中に加算合算後の単一の総上限額(円)の明記はない。
主な対象・要件
- リフォーム工事を行う住宅を所有する登記名義人で、その住宅に住んでいる方
- 市内に営業所等を有するリフォーム業を営む者等と工事請負契約を締結できる方
- 合計50万円(税抜)以上のリフォーム工事(門・塀等外構工事は対象外)であること
- #断熱窓・ドア
松山市申請期間 〜2027-01-29
松山市内に住所または事業所を有する個人・法人が、家庭用燃料電池システム、住宅用蓄電池システム、家庭用エコキュート、電気自動車(EV)・燃料電池自動車(FCV)を導入する際に、それぞれ定められた上限額の範囲で補助金を交付する松山市独自の制度。EV/FCV購入には太陽光加算・V2H加算があるが、これらは車両購入への加算であり車両本体購入に当たる。
補助額の決まり方
補助対象物ごとに上限額が定められ、制度全体の単一上限は明記なし。住宅用蓄電池システム:上限10万円。家庭用エコキュート:上限3万円。補助対象経費の実支出額が上限額より少ない場合は実支出額が補助金額となる。
主な対象・要件
- 市内に住所または事業所を有すること
- 市税を滞納していないこと
- 申請する補助対象物について本市の補助金を受けたことがないこと
- #蓄電池
- #高効率給湯器
松山市申請期間 〜2027-01-29
100,000円
太陽光発電設備の有無にかかわらず、住宅用蓄電池システム単体を市内住宅に導入する個人・法人を対象に上限10万円を補助する松山市独自の制度。太陽光と同時設置が必須の松山市脱炭素加速化補助金とは別枠。
補助額の決まり方
補助対象経費の実支出額と上限10万円のいずれか低い方の額を定額補助。太陽光発電設備との同時設置は不要。
主な対象・要件
- (一社)環境共創イニシアチブが公表する登録製品または補助対象製品であること
- 自らが居住または事業を営む市内の建物等に導入するもの
- 一般に販売されている未使用品に限る（中古品・リースは不可）
- #蓄電池
松山市申請期間 〜2027-01-29
30,000円
市内の既存住宅で、エコキュート以外の給湯器から家庭用エコキュートへ取り替える個人・法人を対象に、上限3万円を定額補助する松山市独自の制度。新築・建売での導入やエコキュートからの取替は対象外。
補助額の決まり方
補助対象経費の実支出額と上限3万円のいずれか低い方の額を定額補助。
主な対象・要件
- 既存の建物等にある給湯器（家庭用エコキュートを除く）を取り替えるものであること（エコキュートからの取替・新築や建売での導入は対象外）
- 日本産業規格C9220に適合するものであること
- 自らが居住または事業を営む市内の建物等に導入するもの
- #高効率給湯器
松山市申請期間 〜2027-01-29
60,000円
市内の住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を導入する個人・法人を対象に、上限6万円を定額補助する松山市独自の制度。他の市補助金や同種設備での過去受給がある場合は対象外。
補助額の決まり方
補助対象経費の実支出額と上限6万円のいずれか低い方の額を定額補助。
主な対象・要件
- (一社)燃料電池普及促進協会が公表する機器登録リストに登録されている製品であること
- 自らが居住または事業を営む市内の建物等に導入するもの
- 一般に販売されている未使用品に限る（中古品・リースは不可）
- #高効率給湯器
松山市申請期間 〜2027-01-29
100,000円
電気自動車(EV)を個人で導入する場合に定額10万円を補助し、太陽光発電設備を導入済みでV2H充放電設備も導入する場合はさらに10万円（合計最大30万円）を加算する松山市独自の制度。V2Hや充電設備単体での申請はできず、当該EV購入が前提となる。
補助額の決まり方
電気自動車(EV)導入(個人、定額10万円)に太陽光加算10万円（太陽光発電設備を導入済）を経た上で、V2H充放電設備を導入済み（実績報告までの導入も可）の場合にさらに10万円を加算。V2H加算のみを単独では申請不可。燃料電池自動車(FCV)には太陽光加算・V2H加算なし。
主な対象・要件
- 電気自動車(EV)を個人で導入し、太陽光加算の要件（太陽光発電設備を交付申請までに車検証の使用の本拠の位置と同一敷地内の建物等に設置し、発電電力を同一敷地内で自家消費、個人申請であること）を満たすこと
- V2H充放電設備が実績報告提出までに、車検証の「使用の本拠の位置」と同一敷地内に設置されていること
- V2H充放電設備が(一財)次世代自動車振興センターが公表する補助対象V2H充放電設備一覧に登録されていること
- #EV充電設備
愛媛県の制度0件
愛媛県が直接実施する住宅エネルギー関連の制度は、現在確認できていません。
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
松山市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 松山市脱炭素加速化補助金（太陽光発電設備及び蓄電池） | × | × | × | × | × | × |
| 令和8年度 わが家のリフォーム応援事業(省エネ化加算) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 松山市ゼロカーボンシティ推進補助金 | × | × | × | × | × | × |
| 松山市ゼロカーボンシティ推進補助金（住宅用蓄電池システム） | × | × | × | × | × | × |
| 松山市ゼロカーボンシティ推進補助金（家庭用エコキュート） | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 松山市ゼロカーボンシティ推進補助金（家庭用燃料電池システム） | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 松山市ゼロカーボンシティ推進補助金（電気自動車導入・V2H加算） | × | × | × | × | × | × |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
愛媛県内での松山市の位置
同じ分野の制度がある愛媛県内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
松山市は愛媛県内 5市区町村中 2位 (759,000円)
- 県内最高
- 4,000,000円
- 中央値
- 100,000円
- 県内最低
- 60,000円
申請窓口
松山市の制度の問い合わせ・申請先です。最新の受付方法は各公式ページでご確認ください。
- 令和8年度 わが家のリフォーム応援事業(省エネ化加算)
- 松山市 住宅課
- 松山市ゼロカーボンシティ推進補助金
- 松山市 環境・ゼロカーボンシティ推進課
愛媛県の他の市区町村
松山市の補助金をくわしく読む
分野ごとに、申請の手順・国の制度との併用・見落としやすい条件をまとめています。
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