市区町村愛知県 名古屋市令和8年度
住宅等の脱炭素化促進補助金（太陽光発電設備・一体的導入）
受付中
名古屋市内の住宅にHEMS及び蓄電システムまたはV2H充放電設備と同時に太陽光発電設備を導入する場合に出力(kW)に応じて補助する。太陽光発電設備単独での申請はできない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-07-01 〜 2027-02-12 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
「令和8年7月1日（水曜日）より郵送と電子申請にて受付を開始しました」(名古屋市公式サイト、令和8年7月9日17時時点の記載)。各区分において申請額が予算額に達し次第、予告なく受付を終了する先着順。
補助額
金額は公式確認中
太陽光発電設備(太陽電池の最大出力1kWあたり、築10年超の住宅は3万円・築10年以下の住宅は2万円、いずれも上限9.99kW)、HEMS(1件あたり1万円、必須)、および蓄電システム(蓄電容量1kWhあたり1万5千円、上限10kWh)またはV2H充放電設備(1件あたり5万円)のいずれか(選択制、必須)について、各補助額の合計額を補助する仕組み(名古屋市公式手引き「各補助額の合計額を補助します」)。
対象・主な条件
- 市内の住宅に太陽光発電設備とHEMS、かつ(蓄電システムまたはV2H充放電設備のいずれか)を同時に導入すること(太陽光発電設備単独の申請は不可)
- 太陽光発電設備で発電した電気を当該住宅で消費し、余剰分を逆潮流する配線であること(全量売電は不可)
- 戸建住宅で申請する個人は「なごや太陽光倶楽部」への入会申請が必要
- 個人は住民票の現住所が対象住宅であること(共同住宅の個人申請者は現住所が名古屋市内であればよい)、法人は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること
- 未使用品であり補助事業者が購入するもの(リース品・移設品は対象外)
対象分野: 太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-07-01 〜 2027-02-12
- 他制度との併用
- 蓄電システムを選択した場合は蓄電システム単独補助及びZEH等と同時設置する蓄電システム補助と、V2H充放電設備を選択した場合はV2H単独補助と併用不可。補助額には愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を含む。
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この制度をくわしく読む
愛知県名古屋市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
- 太陽光発電愛知県名古屋市で太陽光発電の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約9分