住宅等の脱炭素化促進補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-07-01 〜 2027-02-12 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

設備・区分別の定額/定率補助で、制度全体を通じた1申請者当たりの単一合計上限額の明記はない。太陽光発電設備（一体的導入区分内でのみ補助対象、単体設置への補助なし）: 築10年超の住宅は太陽電池の最大出力1kWあたり3万円、築10年以下の住宅は1kWあたり2万円（いずれも補助上限9.99kW）。蓄電システム: 蓄電容量1kWhあたり1万5千円（補助上限10kWh＝最大15万円）。一体的導入（太陽光・HEMSと同時、V2Hとは選択制）、ZEH・ZEH+・GX志向型住宅と同時設置、または単体（太陽光発電設備が既設もしくは同時設置）のいずれの経路でも同一単価。V2H充放電設備: 1件あたり5万円。一体的導入（太陽光・HEMSと同時、蓄電システムとは選択制）または単体（太陽光発電設備が既設もしくは同時設置）のいずれかの経路。断熱窓改修: 補助対象経費（設備本体・設置費用から国のリフォーム支援事業の補助金額を除いた額）の1/3、上限10万円（令和7年度の上限20万円から引き下げ）。エネファーム（家庭用燃料電池システム）: 1件あたり3万円。

対象・主な条件

• 個人の場合、対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住し住民票の現住所が設置住宅であること（共同住宅で申請する個人は現住所が市内であれば可）。法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること
• 太陽光発電設備はHEMS及び蓄電システム又はV2H充放電設備との同時導入（一体的導入）でのみ補助対象。配線は余剰分を逆潮流する配線であること（全量売電は不可）
• 蓄電システム・V2H充放電設備（単体区分）は、設置住宅に太陽光発電設備が設置されていること（未設置の場合は同時設置し、常時接続・連系すること）
• 対象機器は契約または申請時点で登録機関（蓄電システム・一体的導入の蓄電=一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)、V2H=一般社団法人次世代自動車振興センター、エネファーム=一般社団法人燃料電池普及促進協会、断熱窓=SII/北海道環境財団/住宅省エネ2026キャンペーン事務局）に登録された未使用品であること。リース品・移設品は補助対象外
• 断熱窓改修は令和8年度に国のリフォーム支援事業の補助金交付を受ける改修が条件（内窓設置・外窓交換又はガラス交換、改修後の熱貫流率2.3W/㎡・K以下）。従来設備の改修に限り新築・増改築にあわせたものは対象外
• エネファームは個人申請の場合「くらしカーボンニュートラルクラブ」、一体的導入は戸建住宅で申請する個人の場合「なごや太陽光倶楽部」への入会申請が必要
• 補助金を受けられる回数は各補助区分において1人1回（異なる住宅等に設置する場合は可）。各区分とも予算額に達し次第、申請期間内であっても予告なく受付を終了する先着順（複数同時提出時は抽選）

対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-07-01 〜 2027-02-12

他制度との併用

手引き記載の区分間併用制限として、一体的導入補助金（蓄電システムを選択した場合のみ）とZEH・GX志向型住宅と同時に設置する蓄電システム補助金は併用不可、またZEH・GX志向型住宅補助金と（蓄電システムを選択した場合は蓄電システム補助金、V2Hを選択した場合はV2H補助金）も併用不可など、区分間の重複受給を防ぐ制限がある。一方、V2H・蓄電システム・エネファームの各手引きには共通して「愛知県の補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）を含みます」との記載があるが、これが県補助との併用可否を明言するものか、県補助で導入した設備を市補助の要件（太陽光既設等）に算入できる趣旨かは手引きの文言のみでは断定できない。名古屋市の他の独自補助金との併用可否は公式記載を確認できず（申請前に市へ要確認）。

この制度をくわしく読む

愛知県名古屋市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。

• 太陽光発電愛知県名古屋市で太陽光発電の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約9分
• 断熱窓・ドア愛知県名古屋市で断熱窓・内窓の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約9分