中野市既存住宅エネルギー自立化補助金
中野市民が既存住宅に太陽光発電システムと蓄電システムを同時設置する場合、または既に太陽光発電システムを設置済みの住宅に蓄電システムのみを追加設置する場合に、設置費用の一部を補助する市独自制度。太陽光発電システム単体(蓄電池を伴わない新規設置)は対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
受付期間は「4月1日から2月(初旬)まで」とのみ案内され、具体的な最終日が公式ページに明記されていないためperiodEndはnullとした。補助金は予算額に達し次第、受付を終了(先着順)。2026年7月11日確認時点で公式ページに受付終了・予算到達の告知は見当たらない。令和8年度予算「主要施策概要説明書」(08setumei.pdf)の環境保全対策事業費の内訳で太陽光発電設備等の設置補助が「継」(継続事業)として計上されており、令和8年度も実施されていることを確認した。制度ページ自体は公開日2024年4月8日・更新日2025年11月27日のまま同一URLで通年運用されており、「令和8年度」等の年度を特定する文言はない。
補助額
対象経費(未使用品の対象設備の購入及び設置工事に要する費用。他の補助金等の交付を受ける場合、その交付金額は対象経費に含めない)の1/2以内。(1)太陽光発電システムおよび蓄電システムの同時設置:限度額15万円。(2)蓄電システムのみの設置(既に太陽光発電システムを設置している場合に限る):限度額10万円。太陽光発電システム単体の新規設置(蓄電池を伴わない)に対応する補助メニューはない。原則として既存住宅1軒につき1回限りの交付。
対象・主な条件
- 申請時に中野市内に住所を有し、市税等の滞納がない個人であること(事業用として購入する場合は対象外)
- 自ら所有かつ居住する既存住宅(店舗・事業所等と兼用する住宅を含む)に、未使用品の太陽光発電システム・蓄電システムを設置しようとする方
- 既存住宅とは住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項に規定する新築住宅に該当しないもの(人が居住している、または建築後1年を経過したもの)
- 設置前(工事着工前)に交付申請書を提出すること。申請前の設置(着工)は補助対象外
- 交付申請した年度の2月末日までに設置・支払いを完了すること(年度をまたいでの補助金交付は不可)
- 原則として、補助金の交付は既存住宅1軒につき1回限り
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- この補助金は国や長野県の補助制度との併用が可能(制度案内PDFに明記)。太陽光+蓄電池同時設置メニューでは、他の補助金等の交付を受ける場合その交付金額は対象経費に含めない扱いとしており併用を許容している。長野県の関連事業として「つなぐ信州屋根ソーラー」ポータルサイト、「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」、「信州の屋根ソーラー グループパワーチョイス(共同購入)」が公式ページで案内されている。
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