長野県
中野市のリフォーム・省エネ補助金一覧
中野市・長野県・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
9件中野市 1 ・ 長野県 2 ・ 国 6
うち受付中
8件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
262万円公式確認済みの上限のみ(3件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
中野市・長野県の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2027-03-15まで
- 受付中予算到達まで
- 受付中予算到達まで
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、中野市・長野県・国のどこに制度があるかの一覧です。
中野市の制度1件
中野市
150,000円
中野市民が既存住宅に太陽光発電システムと蓄電システムを同時設置する場合、または既に太陽光発電システムを設置済みの住宅に蓄電システムのみを追加設置する場合に、設置費用の一部を補助する市独自制度。太陽光発電システム単体(蓄電池を伴わない新規設置)は対象外。
補助額の決まり方
対象経費(未使用品の対象設備の購入及び設置工事に要する費用。他の補助金等の交付を受ける場合、その交付金額は対象経費に含めない)の1/2以内。(1)太陽光発電システムおよび蓄電システムの同時設置:限度額15万円。(2)蓄電システムのみの設置(既に太陽光発電システムを設置している場合に限る):限度額10万円。太陽光発電システム単体の新規設置(蓄電池を伴わない)に対応する補助メニューはない。原則として既存住宅1軒につき1回限りの交付。
主な対象・要件
- 申請時に中野市内に住所を有し、市税等の滞納がない個人であること(事業用として購入する場合は対象外)
- 自ら所有かつ居住する既存住宅(店舗・事業所等と兼用する住宅を含む)に、未使用品の太陽光発電システム・蓄電システムを設置しようとする方
- 既存住宅とは住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項に規定する新築住宅に該当しないもの(人が居住している、または建築後1年を経過したもの)
- #太陽光発電
- #蓄電池
長野県の制度2件
長野県が実施する制度です。中野市にお住まいの方も対象になります。
長野県
長野県
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
中野市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中野市既存住宅エネルギー自立化補助金 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
長野県内での中野市の位置
同じ分野の制度がある長野県内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
中野市は長野県内 19市区町村中 14位 (150,000円)
- 県内最高
- 400,000円
- 中央値
- 200,000円
- 県内最低
- 80,000円