市区町村北海道 ニセコ町令和8年度
ニセコ町脱炭素・再エネ推進事業補助金（蓄電池）
受付中
太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を新設する町内の個人・事業者に費用の一部を補助する制度。家庭用（20kWh以下）は個人・事業者とも蓄電池価格の1/3以内（上限4.7万円/kWh）、業務用（20kWh超・事業者のみ）は上限5.3万円/kWh。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-25 〜 2027-01-08 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度分は「申請受付期間：2026（令和8）年5月25日（月）～2027（令和9）年1月8日（金）」。「先着順にて毎年予算が達し次第終了します」との明記あり（2026年7月時点で終了案内は確認できず）。
補助額
金額は公式確認中
蓄電池価格（円/kWh、工事費込み・税抜き）の1/3以内（千円未満切捨て）。家庭用（20kWh以下、個人・事業者対象）は上限4.7万円/kWh（14.1万円/kWh超の蓄電池は対象外）、業務用（20kWh超、事業者のみ）は上限5.3万円/kWh（16.0万円/kWh超は対象外）。
対象・主な条件
- 本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置する蓄電池であること（蓄電池単体での申請は不可）
- 太陽光発電設備で発電した電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返すことを前提とした設備であること（停電時のみの非常用予備電源は対象外）
- 第三者所有型のPPAモデル・リース契約での導入でないこと
- 整備する設備は商用化され導入実績のある未使用品であること（中古品は対象外）
- 既に太陽光発電設備を保有する場合、蓄電池・太陽光発電設備・エネルギーマネジメントシステムの増設や入れ換えは対象外（新設のみ）
- 町（町外の場合は現住所地）の税を完納していること
対象分野: 蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-25 〜 2027-01-08
- 他制度との併用
- 個人・事業者ともに、本補助金の交付を同年度中に受けたことがある場合、または本補助事業の対象になる住宅又は設備等に対して、国が実施する補助金を重複して利用する場合は、補助金交付対象者とはなりません。
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