さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-04-01 〜 2027-03-01 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

事業区分(ZEH/給湯機(設備の効率化)/断熱改修)ごとに別表3の定額と、実費(補助対象経費から国・県補助金を控除した額の1/3)のいずれか低い額を交付(交付要綱第6条)。給湯機は上限5万円で、ガス給湯器等からの交換かつ国『給湯省エネ2026事業』で一定額以上の機種であるなど要件を満たす場合は加算5万円で最大10万円(申請手引きに『給湯機設置⇒上限10万円(内加算5万円)』と記載)。断熱改修は全体改修(躯体の断熱改修が必須、断熱等級5以上)が上限10万円、部分改修(開口部のみの断熱改修)が上限5万円。給湯機と断熱改修を組み合わせて申請した場合、申請手引きに『給湯機+全体改修=上限20万円』『給湯機+部分改修=上限15万円』との記載があるが、区分ごとの上限のみで対象2分野共通の単一上限額の明記はない。ZEH(上限30万円)は対象5分野に該当しないためこの上限には含めない。

対象・主な条件

• 実績報告書提出時点でさいたま市の住民基本台帳に住所が記録され、自ら居住する住宅(戸建、または区分所有する共同住宅の専有部分)に補助対象事業を実施すること。他に所有者がいる場合は同意が必要(管理組合による共用部申請も可、上限は棟ごと250万円)
• 対象設備は未使用品に限る(リース不可。ただしZEH導入住宅の一部設備を除く)。事業完了日(工事・支払いの両方の完了)が令和8年3月16日から令和9年3月15日までであること
• 「申請者=契約者=支払者=居住者」であること。法人名義での申請は不可(管理組合は可)。区分所有登記のない2世帯住宅での重複申請は不可
• 断熱改修(部分改修)は熱貫流率(U値)1.9以下の製品によるガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換のいずれか(開口部の新設・拡張・位置変更を伴う工事は対象外)。給湯機は新築ではない住宅への設置が必須
• 同一年度内に同じ種類(ZEH・設備の効率化・断熱改修)で再度の交付は受けられない(交付要綱第7条)。市税に滞納がないこと

対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-01 〜 2027-03-01

他制度との併用

国や県の補助金と併用可能(公式記載)。断熱改修は『先進的窓リノベ2026事業』『埼玉県窓断熱リフォーム支援事業』、給湯機は『給湯省エネ2026事業』と併用可能と明記。埼玉県『家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金』との併用はエネファーム・太陽熱利用システムのみ対象(給湯機メニューの一部に限る)。