埼玉県
さいたま市のリフォーム・省エネ補助金一覧
さいたま市・埼玉県・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
11件さいたま市 2 ・ 埼玉県 3 ・ 国 6
うち受付中
9件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
257万円公式確認済みの上限のみ(4件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
さいたま市・埼玉県の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-02-28まで
- さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金さいたま市受付中2027-03-01まで
- 受付中2027-03-19まで
- 予算到達で終了予算到達により受付終了
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、さいたま市・埼玉県・国のどこに制度があるかの一覧です。
さいたま市の制度2件
さいたま市申請期間 〜2027-03-01
さいたま市民が自ら居住する住宅で行う断熱改修または高効率給湯機導入の経費の一部を補助するさいたま市独自制度(令和8年度、1つの交付要綱にZEH・給湯機(設備の効率化)・断熱改修の3メニュー)。断熱改修は窓(ガラス交換・内窓設置・外窓交換)だけでなくドア交換や住宅全体の躯体(外壁・屋根・天井・床)の断熱改修も対象で、窓専用制度ではない。給湯機はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム・太陽熱利用/地中熱利用システムが対象。断熱改修メニューは令和8年6月26日に予算上限到達で受付終了済み、給湯機メニューは受付中(詳細はstatusNote参照)。
補助額の決まり方
事業区分(ZEH/給湯機(設備の効率化)/断熱改修)ごとに別表3の定額と、実費(補助対象経費から国・県補助金を控除した額の1/3)のいずれか低い額を交付(交付要綱第6条)。給湯機は上限5万円で、ガス給湯器等からの交換かつ国『給湯省エネ2026事業』で一定額以上の機種であるなど要件を満たす場合は加算5万円で最大10万円(申請手引きに『給湯機設置⇒上限10万円(内加算5万円)』と記載)。断熱改修は全体改修(躯体の断熱改修が必須、断熱等級5以上)が上限10万円、部分改修(開口部のみの断熱改修)が上限5万円。給湯機と断熱改修を組み合わせて申請した場合、申請手引きに『給湯機+全体改修=上限20万円』『給湯機+部分改修=上限15万円』との記載があるが、区分ごとの上限のみで対象2分野共通の単一上限額の明記はない。ZEH(上限30万円)は対象5分野に該当しないためこの上限には含めない。
主な対象・要件
- 実績報告書提出時点でさいたま市の住民基本台帳に住所が記録され、自ら居住する住宅(戸建、または区分所有する共同住宅の専有部分)に補助対象事業を実施すること。他に所有者がいる場合は同意が必要(管理組合による共用部申請も可、上限は棟ごと250万円)
- 対象設備は未使用品に限る(リース不可。ただしZEH導入住宅の一部設備を除く)。事業完了日(工事・支払いの両方の完了)が令和8年3月16日から令和9年3月15日までであること
- 「申請者=契約者=支払者=居住者」であること。法人名義での申請は不可(管理組合は可)。区分所有登記のない2世帯住宅での重複申請は不可
- #断熱窓・ドア
- #高効率給湯器
さいたま市申請期間 〜2027-03-19
100,000円
さいたま市民が自ら居住する住宅にV2H充放電機器(電気自動車から住宅への電力供給と充電を行う設備)を新たに導入する経費の一部を補助するさいたま市独自制度(令和8年度)。令和8年度予算21,100,000円はEV/FCV車両購入とV2Hの合算予算。
補助額の決まり方
V2H充放電機器の設置費用に対し、1台当たり定額10万円を交付(補助対象経費の実費がこれを下回る場合は実費額)。
主な対象・要件
- さいたま市内に住所を有する個人(市民)であり、市内の自ら居住する住宅にV2H充放電機器を導入すること(実績報告書の提出時点で市民であることが条件)
- 補助対象事業(設置)の完了日が令和8年4月1日から令和9年3月19日までであること。対象設備は未使用品に限る(中古は対象外)
- 経済産業省(次世代自動車振興センター)「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」の補助対象機器として登録されている設備であること(対象機器の公表前の申請も、公表後に交付決定される)
- #EV充電設備
埼玉県の制度3件
埼玉県が実施する制度です。さいたま市にお住まいの方も対象になります。
埼玉県
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
さいたま市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金（V2H充放電機器） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
埼玉県内でのさいたま市の位置
同じ分野の制度がある埼玉県内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
さいたま市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(埼玉県内 5 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 300,000円
- 中央値
- 100,000円
- 県内最低
- 100,000円
さいたま市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(埼玉県内 4 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 100,000円
- 中央値
- 75,000円
- 県内最低
- 50,000円