市区町村埼玉県 さいたま市令和8年度
さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金（V2H充放電機器）
受付中
さいたま市民が自ら居住する住宅にV2H充放電機器(電気自動車から住宅への電力供給と充電を行う設備)を新たに導入する経費の一部を補助するさいたま市独自制度(令和8年度)。令和8年度予算21,100,000円はEV/FCV車両購入とV2Hの合算予算。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-06-01 〜 2027-03-19 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年6月1日(月曜日)から申請受付を開始(令和9年3月19日(金曜日)まで、先着順)。予算(EV/FCV/V2H合算21,100,000円)の執行率の推移(更新日:令和8年7月8日)は令和8年7月6日時点で20%(予算残1,688万円)であり、予算がなくなり次第、期間内でも受付終了となる運用。2026年7月11日確認時点で受付終了・予算上限到達の告知は見当たらない。ページ更新日は2026年7月8日。
補助額
上限100,000円
V2H充放電機器の設置費用に対し、1台当たり定額10万円を交付(補助対象経費の実費がこれを下回る場合は実費額)。
対象・主な条件
- さいたま市内に住所を有する個人(市民)であり、市内の自ら居住する住宅にV2H充放電機器を導入すること(実績報告書の提出時点で市民であることが条件)
- 補助対象事業(設置)の完了日が令和8年4月1日から令和9年3月19日までであること。対象設備は未使用品に限る(中古は対象外)
- 経済産業省(次世代自動車振興センター)「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」の補助対象機器として登録されている設備であること(対象機器の公表前の申請も、公表後に交付決定される)
- リースにより設備を取得する場合は使用者が申請者となる。既にV2H充放電機器が設置された建売住宅を購入する場合は売買契約書と対象設備未使用証明書の提出が必要
対象分野: EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-06-01 〜 2027-03-19
- 他制度との併用
- 国や県の補助金と併用可能(公式FAQに『可能です。併用先の要綱等もご確認の上、申請ください。』と明記)。