住宅用太陽光発電システム等設置補助金
摂津市が「摂津市地球温暖化対策地域計画」に基づき実施する市独自の補助金制度。住宅用太陽光発電システム(公称最大出力10キロワット未満)・蓄電システム(定置型リチウムイオン蓄電池)・家庭用燃料電池システム(エネファーム)の3設備を対象に、設置(購入)後の事後申請により経費の一部を補助する。3設備とも同一の告示(令和5年3月30日告示第81号)に基づく1制度であり、交付は1人につき1回限り。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-03-12 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度の受付期間は令和8年4月1日(水)から令和9年3月12日(金)まで、予算額950万円で予算額に到達次第(先着順)終了する仕組み。ハブページの更新日は2026年3月31日(受付開始前の告知として掲載されたもの)で、2026年7月11日の確認時点で再取得しても更新日・内容に変化はなく、受付終了・予算上限到達の告知は摂津市公式ページ(環境政策課お知らせ一覧を含む)上に見当たらなかった。大阪府『大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度』(更新日2026年5月29日)でも摂津市の同制度が受付終了の付記なく掲載されている。ただし予算が950万円と小規模な先着順のため、確認日時点の正確な残額(執行率)は市公式ページ上で確認できず、申請前に市へ要確認。
補助額
設備区分別の上限のみ明記され、制度全体の単一上限は明記されていない。住宅用太陽光発電システム：公称最大出力の合計に1キロワットあたり20,000円を乗じた額、上限100,000円。蓄電システム(定置型・蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池)：蓄電容量の合計に1キロワットアワーあたり10,000円を乗じた額、上限50,000円。家庭用燃料電池システム(エネファーム、定格運転時0.5～1.5kWの発電能力)：購入価格(材料費・工事費を含み消費税及び地方消費税を除く)に2分の1を乗じた額(1,000円未満切り捨て)、上限50,000円。(交付要綱第4条)
対象・主な条件
- 申請時に摂津市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者(交付要綱第3条)
- 自ら居住する市内の住宅に補助対象システムを設置した者、又は自ら居住するために補助対象システムが設置された市内の住宅を購入した者(住宅の所有者でない場合は所有者の設置同意が必要)
- 市税を滞納していないこと
- 住宅用太陽光発電システムは電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連系の電力受給契約を締結していること。各設備とも中古品でないこと
- 市が行う家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査に協力できること
- 補助金の交付は1人につき1回限り(交付要綱第4条第2項)。過去にこの制度による補助金の交付を受けていないこと
- 設置(購入)後の事後申請制。電力受給契約開始日・購入日・引渡日等(設備区分ごとに規定)のいずれか遅い日から6か月以内に申請すること(交付要綱第5条第3項)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-03-12
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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大阪府摂津市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。