大阪府
摂津市のリフォーム・省エネ補助金一覧
摂津市・大阪府・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
8件摂津市 1 ・ 大阪府 1 ・ 国 6
うち受付中
7件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
267万円公式確認済みの上限のみ(2件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
摂津市・大阪府の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2026-09-30まで
- 受付中2027-03-12まで
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、摂津市・大阪府・国のどこに制度があるかの一覧です。
摂津市の制度1件
摂津市申請期間 〜2027-03-12
摂津市が「摂津市地球温暖化対策地域計画」に基づき実施する市独自の補助金制度。住宅用太陽光発電システム(公称最大出力10キロワット未満)・蓄電システム(定置型リチウムイオン蓄電池)・家庭用燃料電池システム(エネファーム)の3設備を対象に、設置(購入)後の事後申請により経費の一部を補助する。3設備とも同一の告示(令和5年3月30日告示第81号)に基づく1制度であり、交付は1人につき1回限り。
補助額の決まり方
設備区分別の上限のみ明記され、制度全体の単一上限は明記されていない。住宅用太陽光発電システム：公称最大出力の合計に1キロワットあたり20,000円を乗じた額、上限100,000円。蓄電システム(定置型・蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池)：蓄電容量の合計に1キロワットアワーあたり10,000円を乗じた額、上限50,000円。家庭用燃料電池システム(エネファーム、定格運転時0.5～1.5kWの発電能力)：購入価格(材料費・工事費を含み消費税及び地方消費税を除く)に2分の1を乗じた額(1,000円未満切り捨て)、上限50,000円。(交付要綱第4条)
主な対象・要件
- 申請時に摂津市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者(交付要綱第3条)
- 自ら居住する市内の住宅に補助対象システムを設置した者、又は自ら居住するために補助対象システムが設置された市内の住宅を購入した者(住宅の所有者でない場合は所有者の設置同意が必要)
- 市税を滞納していないこと
- #太陽光発電
- #蓄電池
- #高効率給湯器
大阪府の制度1件
大阪府が実施する制度です。摂津市にお住まいの方も対象になります。
大阪府
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
摂津市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム等設置補助金 | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
大阪府内での摂津市の位置
同じ分野の制度がある大阪府内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
摂津市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(大阪府内 6 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 1,000,000円
- 中央値
- 102,500円
- 県内最低
- 50,000円
摂津市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(大阪府内 4 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 700,000円
- 中央値
- 80,000円
- 県内最低
- 50,000円
大阪府の他の市区町村
摂津市の補助金をくわしく読む
分野ごとに、申請の手順・国の制度との併用・見落としやすい条件をまとめています。