令和8年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
新城市が市内の住宅に地球温暖化対策設備を設置する費用の一部を補助する市独自制度(単一の交付要綱)。単体導入補助として定置用リチウムイオン蓄電設備・電気自動車等充給電設備(V2H)・家庭用燃料電池設備(エネファーム)・太陽熱利用システム・HEMSが対象。住宅用太陽光発電設備は単独では対象外で、HEMSに加え蓄電設備/V2H/断熱窓改修工事のいずれかとの一体的導入、又はZEH・GXZEH水準(高性能外皮等)としての一体的導入でのみ補助対象となる。エコキュート等その他の給湯設備は対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-10 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
現在のお知らせ欄に『6月29日現在受付』『令和8年度予算残額1,175,000円』(更新日2026年6月30日)と明記され、受付終了・予算上限到達の告知は見当たらないため、2026年7月11日確認時点でopenと判定。申請は予算の範囲内で受け付けられ、同日に複数の申請があり予算を超えた場合は抽選となる(交付事務取扱要領)。
補助額
対象設備は新設(未設置)のものに限る。【一体的導入補助】(住宅用太陽光発電設備+HEMSに加え右記いずれか1つを同時設置): 定置用リチウムイオン蓄電設備/電気自動車等充給電設備(V2H)/断熱窓改修工事のいずれかは上限70,000円、高性能外皮等(ZEH)は上限100,000円、高性能外皮等(GXZEH水準・蓄電設備必須)は上限150,000円。ZEH・GXZEH水準は新築住宅への設置に限る。【単体導入補助】家庭用エネルギー管理設備(HEMS)5,000円/太陽熱利用システム(自然循環)10,000円/太陽熱利用システム(強制循環)40,000円/定置用リチウムイオン蓄電設備50,000円/家庭用燃料電池設備(エネファーム)50,000円/電気自動車等充給電設備(V2H)50,000円。GXZEH水準の一体的導入補助は単体導入補助の蓄電設備との併用が要綱上明記されている。エコキュート等その他の給湯設備は補助対象外。設備メニュー別の上限額のみが明記され、制度全体の単一上限は明記されていない。
対象・主な条件
- 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に補助対象設備を新規に設置する者(ZEH・GXZEH水準の一体的導入を申請する場合に限り、新築の戸建住宅を建てる者又は設備付き新築の戸建住宅を建売住宅供給者等から購入する者も対象)
- 本人又は本人と同一世帯に属する者が、この要綱又は廃止された新城市住宅用新エネルギーシステム導入促進費補助金・新城市耐震改修時省エネ改修補助金に基づき過去に同一設備で補助を受けていないこと
- 市税を滞納していないこと
- 補助対象設備は設置前において未使用でリース品でないこと(住宅用太陽光発電設備は自家消費目的・住宅の屋根等への設置に適したもの・太陽電池モジュールの最大出力値が50キロワット未満のものに限る)
- 住宅用太陽光発電設備を除く対象設備は、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象として指定された機器であること
- 工事着工予定日の10日前までに交付申請書を提出し、交付決定前の着工は不可。申請受付は年度ごとに4月10日から開始し、予算範囲を超えた日に複数の申請があった場合は抽選となる
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-10 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 一体的導入補助のGXZEH水準(太陽光・HEMS・高性能外皮等)は、単体導入補助の定置用リチウムイオン蓄電設備との併用が要綱上明記されている。それ以外の国・県補助(例:給湯省エネ2026事業)や市の他制度との一般的な併用可否は公式サイト上に明記なく、申請前に市へ要確認。
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愛知県新城市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。