愛知県
新城市のリフォーム・省エネ補助金一覧
新城市・愛知県・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
9件新城市 2 ・ 愛知県 1 ・ 国 6
うち受付中
8件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
257万円公式確認済みの上限のみ(3件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
新城市・愛知県の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2027-02-15まで
- 受付中予算到達まで
- 受付中予算到達まで
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、新城市・愛知県・国のどこに制度があるかの一覧です。
新城市の制度2件
新城市が市内の住宅に地球温暖化対策設備を設置する費用の一部を補助する市独自制度(単一の交付要綱)。単体導入補助として定置用リチウムイオン蓄電設備・電気自動車等充給電設備(V2H)・家庭用燃料電池設備(エネファーム)・太陽熱利用システム・HEMSが対象。住宅用太陽光発電設備は単独では対象外で、HEMSに加え蓄電設備/V2H/断熱窓改修工事のいずれかとの一体的導入、又はZEH・GXZEH水準(高性能外皮等)としての一体的導入でのみ補助対象となる。エコキュート等その他の給湯設備は対象外。
補助額の決まり方
対象設備は新設(未設置)のものに限る。【一体的導入補助】(住宅用太陽光発電設備+HEMSに加え右記いずれか1つを同時設置): 定置用リチウムイオン蓄電設備/電気自動車等充給電設備(V2H)/断熱窓改修工事のいずれかは上限70,000円、高性能外皮等(ZEH)は上限100,000円、高性能外皮等(GXZEH水準・蓄電設備必須)は上限150,000円。ZEH・GXZEH水準は新築住宅への設置に限る。【単体導入補助】家庭用エネルギー管理設備(HEMS)5,000円/太陽熱利用システム(自然循環)10,000円/太陽熱利用システム(強制循環)40,000円/定置用リチウムイオン蓄電設備50,000円/家庭用燃料電池設備(エネファーム)50,000円/電気自動車等充給電設備(V2H)50,000円。GXZEH水準の一体的導入補助は単体導入補助の蓄電設備との併用が要綱上明記されている。エコキュート等その他の給湯設備は補助対象外。設備メニュー別の上限額のみが明記され、制度全体の単一上限は明記されていない。
主な対象・要件
- 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に補助対象設備を新規に設置する者(ZEH・GXZEH水準の一体的導入を申請する場合に限り、新築の戸建住宅を建てる者又は設備付き新築の戸建住宅を建売住宅供給者等から購入する者も対象)
- 本人又は本人と同一世帯に属する者が、この要綱又は廃止された新城市住宅用新エネルギーシステム導入促進費補助金・新城市耐震改修時省エネ改修補助金に基づき過去に同一設備で補助を受けていないこと
- 市税を滞納していないこと
- #断熱窓・ドア
- #高効率給湯器
- #EV充電設備
- #蓄電池
- #太陽光発電
新城市
100,000円
新城市木造住宅耐震化促進事業補助金の交付(決定)を受けて耐震改修工事等を行う住宅所有者が、その工事にあわせて窓等・遮熱フィルムの設置又は外壁・屋根・天井・床への断熱材設置を行う費用の一部(上限10万円)を補助する新城市独自制度。対象住宅は昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅に限られ、耐震改修工事とセットでの実施が交付要件そのもの(単独利用不可)。
補助額の決まり方
補助対象経費(省エネ改修工事費)の2分の1以内、上限10万円(千円未満切り捨て)。対象工事は(1)窓等又は遮熱フィルムの設置工事 (2)外壁・屋根・天井・床への断熱材設置工事のいずれか。
主な対象・要件
- 新城市木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱に基づく耐震改修工事(又は段階的耐震改修工事)の交付を受けようとする者、又は交付決定を受けた者
- 対象住宅は昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅で現に居住の用に供しているもの
- うちエコ診断(環境省が提供する無料のうちエコ診断WEBサービス)を受け、省エネ改修の必要があると市長が認めたもの
- #断熱窓・ドア
愛知県の制度1件
愛知県が実施する制度です。新城市にお住まいの方も対象になります。
愛知県
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
新城市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 耐震改修時省エネ改修補助金 | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
愛知県内での新城市の位置
同じ分野の制度がある愛知県内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
新城市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(愛知県内 9 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 700,000円
- 中央値
- 700,000円
- 県内最低
- 30,000円
新城市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(愛知県内 4 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 650,000円
- 中央値
- 180,000円
- 県内最低
- 50,000円
新城市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(愛知県内 6 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 700,000円
- 中央値
- 480,000円
- 県内最低
- 162,800円
愛知県の他の市区町村
新城市の補助金をくわしく読む
分野ごとに、申請の手順・国の制度との併用・見落としやすい条件をまとめています。