高森町ゼロカーボン推進補助金（住宅用太陽光発電設備・蓄電池）

いつまで申請できる?

2026-12-25 まで申請できます。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

太陽光発電設備(町民向け):【町補助金】(通常は1kW当たり3万円・上限20万円。中学生以下の子ども(妊娠中を含む)がいる世帯又は40歳未満で3年以内に町へ転入した支援対象者は1kW当たり3万5千円・上限30万7千円)と【重点対策加速化事業補助金】(1kW当たり7万円・上限69万3千円)の合計額。合計上限は通常89万3千円、支援対象者100万円(太陽光発電設備を9.9kW設置した場合の例)。蓄電池(町民向け):太陽光発電設備と同時設置する場合のみ対象(蓄電池単独での申請は不可)で、補助対象経費の3分の1以内・上限50万円(蓄電池を9.7kWh以上設置し設置費用が150万円だった場合の例)。太陽光発電設備と蓄電池を両方設置した場合の制度全体を通じた単一の合計上限額の明記はない。

対象・主な条件

• 自ら居住する又は居住予定の住宅と同一敷地内に存する町内の建築物(一戸建ての専用住宅)に補助対象設備を設置し、実績報告提出時点で当該住宅に住所を有すること(PPA・リース事業者の場合は契約者が要件を満たすこと)
• 太陽光発電設備は太陽電池モジュール等の出力が10kW未満で、発電する電力量のうち自家消費する電力量が30%以上であること。FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと
• 蓄電池は太陽光発電設備と常時接続する設備であること(蓄電池単独での申請は不可)。蓄電容量4kWh以上かつ1kWh当たりの価格が15万5千円以下であること
• 長野県内に本店、支店若しくは営業所を有する法人又は個人事業主に補助対象設備を設置させること
• 設置に関する契約の締結は、交付決定日以降に行うこと(交付決定前の契約・着工は補助対象外)
• 過去に同種の補助対象設備等を対象として本要綱による補助金の交付を受けていないこと。町税等を滞納していないこと

対象分野: 太陽光発電・蓄電池

申請期間・併用

申請期間(名目)

— 〜 2026-12-25

他制度との併用

公式ページに『※本補助金は、国の事業とは併用不可です。』と明記されている。一方、長野県の補助金・共同購入事業(県の既存住宅エネルギー自立化補助金、信州健康ゼロエネ住宅助成金、グループパワーチョイス(共同購入)等)とは併用可能と案内されている。