長野県
高森町のリフォーム・省エネ補助金一覧
高森町・長野県・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
9件高森町 1 ・ 長野県 2 ・ 国 6
うち受付中
8件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
247万円公式確認済みの上限のみ(4件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
高森町・長野県の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2026-12-25まで
- 受付中2027-03-15まで
- 受付中予算到達まで
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、高森町・長野県・国のどこに制度があるかの一覧です。
高森町の制度1件
高森町申請期間 〜2026-12-25
高森町民が住宅(一戸建ての専用住宅)に太陽光発電設備(10kW未満)を設置する経費を補助し、これと同時に蓄電池を設置する場合はその経費も上乗せ補助する町独自制度。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用した間接交付を含む。蓄電池単独での申請は不可。
補助額の決まり方
太陽光発電設備(町民向け):【町補助金】(通常は1kW当たり3万円・上限20万円。中学生以下の子ども(妊娠中を含む)がいる世帯又は40歳未満で3年以内に町へ転入した支援対象者は1kW当たり3万5千円・上限30万7千円)と【重点対策加速化事業補助金】(1kW当たり7万円・上限69万3千円)の合計額。合計上限は通常89万3千円、支援対象者100万円(太陽光発電設備を9.9kW設置した場合の例)。蓄電池(町民向け):太陽光発電設備と同時設置する場合のみ対象(蓄電池単独での申請は不可)で、補助対象経費の3分の1以内・上限50万円(蓄電池を9.7kWh以上設置し設置費用が150万円だった場合の例)。太陽光発電設備と蓄電池を両方設置した場合の制度全体を通じた単一の合計上限額の明記はない。
主な対象・要件
- 自ら居住する又は居住予定の住宅と同一敷地内に存する町内の建築物(一戸建ての専用住宅)に補助対象設備を設置し、実績報告提出時点で当該住宅に住所を有すること(PPA・リース事業者の場合は契約者が要件を満たすこと)
- 太陽光発電設備は太陽電池モジュール等の出力が10kW未満で、発電する電力量のうち自家消費する電力量が30%以上であること。FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと
- 蓄電池は太陽光発電設備と常時接続する設備であること(蓄電池単独での申請は不可)。蓄電容量4kWh以上かつ1kWh当たりの価格が15万5千円以下であること
- #太陽光発電
- #蓄電池
長野県の制度2件
長野県が実施する制度です。高森町にお住まいの方も対象になります。
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あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
高森町で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 高森町ゼロカーボン推進補助金（住宅用太陽光発電設備・蓄電池） | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
長野県内での高森町の位置
同じ分野の制度がある長野県内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。