東京都千代田区で高効率給湯器の補助金を申請する(2026年度)

1. 現時点では千代田区制度へ新規申請できないため、受付再開の有無を見るか、受付中とされる国の給湯省エネ2026事業を候補にします。
2. 設置予定機器を、高効率ガス給湯器（潜熱回収型）、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームのどの区分として扱うか照合します。
3. 住宅が戸建てか共同住宅等か、撤去する機器があるかを把握し、国制度の台数上限と撤去加算の対象に当てはめます。
4. 区制度は対象設備ごとの助成内容、国制度は基本補助・性能加算・撤去加算を分けて確認し、利用する制度を絞ります。
5. 受付期間など最新の日程は制度カードと公式案内で確認できます。申請方法と必要な準備物は、それぞれの公式ページで確認します。
6. 申請と着工の順序は制度によって異なるため、着工前後の扱いを制度ごとの案内で確かめてから、案内に沿って手続きを進めます。
7. 申請後は、受付結果とその後の手続きを各制度の案内に沿って進めます。

• 利用候補となる制度：令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度（個人住宅）、給湯省エネ2026事業
• 区制度の対象条件：区内の既存住宅（戸建・マンション専有部等）の所有者等であること。新築は対象外
• 設置予定機器の区分：高効率ガス給湯器（潜熱回収型）、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム
• 住宅の種類、撤去対象機器、国制度の台数上限（戸建2台・共同住宅等1台）
• 補助内容や上限額など最新の条件は、下の制度カードで確認できます
• 受付状況や受付期間など最新の日程は、制度カードと公式案内で確認できます
• 千代田区制度公式ページ：https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html
• 給湯省エネ2026事業公式ページ：https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/

千代田区制度は令和8年6月26日時点で予算上限に達し、新規受付を一旦終了しています。国の給湯省エネ2026事業は受付中とされているため、区制度の受付再開の有無を見るか、国制度を検討します。

「高効率給湯器」という呼び方だけでは制度ごとの対象区分が異なります。区制度は高効率ガス給湯器（潜熱回収型）、国制度はエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームを対象としているため、機器の区分と住宅形態、台数条件を照合します。

国制度の基本補助・性能加算と撤去加算は分けて扱います。エコキュートは基本7万＋性能加算3万、ハイブリッド給湯機は基本10万＋性能加算2万、エネファームは17万（加算なし）で、撤去加算は別に示されています。本体補助と撤去加算の総額は公式ページで確認します。千代田区制度は他の助成金と併用することができ、国制度は地方公共団体の補助とは併用可とされているため、両制度を同じ工事で利用する場合は個別の重複範囲等を各制度の公式ページで確認します。

次の条件を満たさない場合は対象外になります。交付要綱・公式案内から当サイトが抽出した条項をそのまま引用しています(言い換えると条件の意味が変わるため)。

要件は年度途中に改定されることがあります。ご自身が該当するかどうかの最終判断は、契約・着工の前に各制度の公式ページまたは窓口でご確認ください。

• 令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度(個人住宅): 他の助成金と併用することができる(区公式記載)。工事完了時に、併用した助成金の交付額がわかる確定通知の写し等の提出が必要。
• 熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート・ハイブリッド給湯器): 助成対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けることはできない。
• 東京ゼロエミポイント(給湯器): 東京ゼロエミポイントと、都の同種の助成金等は併用できない(公式サイト明記)。
• 給湯省エネ2026事業: 補助対象が重複する国の他制度とは原則併用不可。国費充当を除く地方公共団体の補助とは併用可。キャンペーン内4事業は補助対象(設備・箇所)が重複しなければ併用可。みらいエコで給湯器補助を受ける場合は撤去加算不可。

東京都全体で高効率給湯器の補助制度がどれだけあり、そのなかでこの自治体がどのような位置にあるのかを、当サイトが収集・照合した制度データの集計で示します。下表は2026-07-15時点で当サイトが収集した2026年度・高効率給湯器関連の市区町村制度の件数です。公式ページには載っていない横断の数値なので、この記事だけで確認できる情報として掲載しています。

• 上限額の中央値は、額を明記している10件だけで算出しています。東京都内の40件の過半は単一の上限額を確認できないため、この数値は都内の相場を代表するものではありません。
• 東京都内の40件のうち30件は、制度全体の上限額を公式ページ上の単一の数値として確認できませんでした(区分ごとの上限のみ記載・要綱が別ファイル・未公表などの理由)。同種の制度でも金額の示し方は自治体ごとに違うため、見積もり前に窓口で確認してください。
• 2026-07-15時点で、東京都内の同種の制度のうち3件は予算上限への到達または受付終了を確認しています。年度内でも受付が閉じる制度が実際にあるため、申請の予定は早めに立てておくと安全です。
• 集計の範囲: 当サイトが2026-07-15までに収集・照合した2026年度の市区町村制度に限ります。全自治体の全制度を網羅したものではなく、国・都道府県の制度は上の表には含みません。

• 令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度(個人住宅): 2026-07-11 に公式ページで確認(https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html)
• 熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート・ハイブリッド給湯器): 2026-07-11 に公式ページで確認(https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8/)
• 東京ゼロエミポイント(給湯器): 2026-07-11 に公式ページで確認(https://www.tz-points.jp/system)
• 給湯省エネ2026事業: 2026-07-23 に公式ページで確認(https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/)

この記事は、次の手順で作成し検証しています。読者が信頼性をご自身で確かめられるよう、作り方そのものを公開しています。

1. 4件の制度について、自治体・省庁の公式ページから対象設備・補助内容・受付状況・受付期間・対象要件を1件ずつ収集し、制度ごとに確認日を記録します(確認日は上の「情報源と確認日」に掲載しています)。
2. 本文に書けるのは収集した制度データにある事実だけとし、データに無い要件・書類・期限を書き足さない編集方針をとっています。
3. 本文に出てくる金額を、収集した制度データと1件ずつ照合します。データに含まれない金額が1つでもあれば、その記事は差し戻して作り直します。
4. 日本語の正確さ・公式情報との一致・読者にとっての有用性・景品表示法などの表示規制の4つの観点で本文を点検します。重大な指摘が1件でもあれば本文を書き直し、もう一度点検します。
5. それでも指摘が残る記事は「要再確認」として公開しません。公開されている記事は、この照合と点検を通過したものです。

この作り方にしている理由: 住宅の省エネ設備の補助制度は全国の市区町村ごとに内容が異なり、年度替わりや予算の消化で受付状況が変わります。この量を追いかけるには、収集と照合を仕組みとして回さないと、更新が止まった古い情報が残ってしまいます。金額や期間が公式の記載と一致しない記事は公開しない仕組みにすることで、「情報が新しいこと」と「数値が公式と一致していること」を優先しています。

責任の所在: 掲載するかどうかを判断し、掲載内容の責任を負うのは当サイトの運営者です。誤りのご指摘をいただいた場合は、確認のうえ訂正します。連絡先は運営者情報のページに記載しています。

行っていないこと: この記事には専門資格者による監修はありません。また、実際に申請した方から直接うかがった話や、当サイト自身の施工実績は含みません。制度の解釈や個別の申請可否については、各自治体の窓口へお問い合わせください。