石川県金沢市で蓄電池の補助金を申請する(2026年度)

1. DR家庭用蓄電池事業は、受付状況が「予算上限に到達」とされているため、現時点では新規申請先として扱いません。
2. 蓄電池単体の計画か、太陽光発電システム・HEMSを含む計画か、新築・リフォームを含む住宅全体の計画かを整理します。
3. 金沢市の2つの案内は同一制度内の説明として一つにまとめ、住宅用蓄電システム単独の場合と太陽光発電システム・HEMSを同時に導入する場合の補助の扱い、上限額、受付状況、対象期間を最新の案内で確認します。
4. 新築・リフォームを含む場合は、「みらいエコ住宅2026事業」の住宅類型・リフォーム枠と、「ZEH支援事業」の蓄電システム加算を、それぞれの案内で確認します。
5. 利用を検討する制度ごとに、対象経費、対象期間、申請と着工の順序、提出する情報を制度の案内と照合します。申請と着工の順序は制度により異なるため、制度共通の順序としては扱いません。
6. 利用する制度と申請先を決めます。
7. 申請先を決めた後、各制度の公式案内にある必要書類一覧を確認し、提出する書類をそろえます。
8. 各制度の案内に沿って申請書類を提出します。

• 蓄電システムの設置内容と住宅全体の計画
• 太陽光発電システム・HEMSを同時に導入するかどうか
• 新築・リフォームの別、住宅類型、地域区分
• 各制度の案内で確認した上限額、受付状況、対象期間
• 各制度の案内で確認した対象経費、申請と着工の順序、提出する情報
• 申請先を決めた後に確認する各制度の公式案内の必要書類一覧
• 必要書類一覧に沿って収集した申請書類

金沢市の住宅用蓄電システムの個別案内と制度全体の案内は同一制度内の説明です。2ページを別制度や別申請先として並べず、住宅用蓄電システム単独の場合と太陽光発電システム・HEMSを同時に導入する場合の補助の扱いを、一つの制度として確認します。対象期間はページごとの表記を別々の期限として扱わず、金沢市の公式案内に示された最新の内容で判断します。一の需要家につき1回限度という条件や、過去の利用状況も確認します。

国の制度は、対象となる住宅や設備、申請単位が制度ごとに異なります。ZEH支援事業は蓄電システム加算として確認し、DR家庭用蓄電池事業は系統連系契約ごとの申請ですが、受付状況が「予算上限に到達」とされているため、新規申請先として扱いません。一つの設置計画でも、制度ごとの申請単位と対象経費を分けて確認します。

市の制度と国の制度を組み合わせて検討する場合は、併用できるか、どの計画や経費が対象か、申請と着工の順序を各制度の案内で確認します。上限額、受付状況、対象期間などは、申請前に各制度の最新の掲載内容を確かめます。

• 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金(太陽光発電設備・蓄電池・V2H充放電設備): 太陽光発電設備・蓄電池(太陽光と同時設置)は「他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと」が交付要件(国費との併用不可)。蓄電池(太陽光設置済み)・V2Hの要件一覧には同様の記載は見当たらない。市町村補助との併用可否は交付要綱に明記なし。
• 金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助（住宅用蓄電システムの設置）: 「国、県等の他の補助金と併用して交付を受けることができます。」ただし本市の他の補助制度による補助金等の交付を受けていないことが要件（市の制度間の重複は不可）。
• 創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助: 国・県等の他の補助金との併用可。本市の他の補助制度とは同一設備について併用不可。
• DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正): 他の国庫補助金との併用不可(補助金適正化法上の国費充当分)。地方自治体の補助金・助成金との併用は一律禁止ではなく当該自治体へ要確認。
• みらいエコ住宅2026事業: 住宅省エネ2026キャンペーン内では補助対象(設備・箇所)が重複しなければ併用可。ZEH支援事業(SII)とは併用不可。本事業の補助対象外部分(太陽光発電設備・蓄電池等)を対象とする国の他制度とは併用可(公式FAQ Q9)。
• ZEH支援事業(令和8年度): みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)とは併用不可(公募要領の併用可否表に明記)。給湯省エネ2026とはエネファームのみ併用可。

たとえば、金沢市で蓄電池を設置する場合、金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助（住宅用蓄電システムの設置）の利用が考えられます。対象となる機器・要件は制度ごとに異なるため、各制度カードでご確認ください。

申請の要点は次のとおりです。

• 契約・着工の前に、交付要綱で対象要件と申請の順番を確認する
• 補助額・受付期間などの最新の数値は、下の制度カードと公式ページで確認する

この試算イメージは制度の条件から機械的に組み立てた例で、実在の申請者の実績ではありません。実際の受給可否・金額は審査・予算の消化状況・申請時期により異なります。

• 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金(太陽光発電設備・蓄電池・V2H充放電設備): 2026-07-11 に公式ページで確認(https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/pv/pv.html)
• 金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助（住宅用蓄電システムの設置）: 2026-07-11 に公式ページで確認(https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/26718.html)
• 創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助: 2026-07-12 に公式ページで確認(https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/7434.html)
• DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正): 2026-07-11 に公式ページで確認(https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/)
• みらいエコ住宅2026事業: 2026-07-23 に公式ページで確認(https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/)
• ZEH支援事業(令和8年度): 2026-07-11 に公式ページで確認(https://zehweb.jp/)