北海道
札幌市のリフォーム・省エネ補助金一覧
札幌市・北海道・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
19件札幌市 13 ・ 北海道 0 ・ 国 6
うち受付中
12件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
369.3万円公式確認済みの上限のみ(4件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
札幌市・北海道の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
- 受付中2027-01-29まで
- 発表済・受付前2026-09-17まで
- 発表済・受付前2026-11-04まで
- 予算到達で終了予算到達により受付終了
- 受付停止・終了受付終了
- 受付停止・終了受付終了
- 受付停止・終了受付終了
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、札幌市・北海道・国のどこに制度があるかの一覧です。
札幌市の制度13件
札幌市申請期間 〜2027-01-29
64,000円
初期費用ゼロで定置用蓄電池をリース方式により住宅に導入する事業者に市が補助し、補助金は事業者を通じて市民(借主)に還元される市独自制度。太陽光発電のリース・PPAと同一制度内の機器区分。
補助額の決まり方
蓄電池容量1kWhあたり1万6千円を補助、上限6万4千円。事業者が申請を行い、補助金は事業者を通して市民に還元される。
主な対象・要件
- 借主が市民である者、又は完了届提出期限までに市内に居住する予定のある者
- 借主が札幌市内に住宅を所有し、その所有権を有していること
- 借主が札幌市税を滞納していないこと、暴力団員でないこと
- #蓄電池
再エネ省エネ機器導入補助金制度(定置用蓄電池)
札幌市申請期間 〜2026-11-04
64,000円
住宅用定置用蓄電池を自ら購入・設置する費用を容量に応じて補助する市独自制度。太陽光発電・エネファーム等と同一制度内の機器区分の一つ。
補助額の決まり方
蓄電池容量1kWhあたり1万6千円を補助、上限6万4千円。
主な対象・要件
- 札幌市民である者、又は市内に居住する予定である者
- 札幌市税を滞納していない者
- 居住する、又は居住予定の市内住宅に対象機器を自ら購入・設置する者
- #蓄電池
札幌市住宅エコリフォーム補助制度
札幌市申請期間 〜2026-09-17
500,000円
札幌市民が行う省エネ改修のうち、窓・玄関扉、床、屋根・天井、外壁の断熱改修を含む住宅リフォームを補助する制度。
補助額の決まり方
各工事の補助額合計と総工事費（税抜）の10％の低い額を交付し、一申請者につき50万円が上限。
主な対象・要件
- 補助金交付申請時に札幌市民である者
- 工事完了報告時に補助対象住宅を所有又は居住している者
- 市内業者が請負施工する窓・玄関扉等の省エネ改修工事
- #断熱窓・ドア
札幌市申請期間 〜2027-01-29
既存住宅の灯油暖房・給湯機器をエコキュート等の電気又はガスを熱源とする省エネ機器へ切り替える費用を補助する制度。
補助額の決まり方
寒冷地エアコンは補助対象費用の2分の1（上限35万円）、エコキュートは上限40万円、エコジョーズとコレモは上限90万円の設備別額。制度全体の単一上限は未確認。
主な対象・要件
- 札幌市民
- 自ら居住する札幌市内住宅に対象機器を購入・設置する者
- 既設の灯油暖房・給湯機器を撤去し、CO2換算で30％以上の省エネ効果を得ること
- #高効率給湯器
札幌市申請期間 〜2027-02-28
150,000円
住宅への充電設備導入費用を補助する市独自制度で、V2H充放電設備は本体価格の1/3(上限15万円/台)、基礎充電設備(普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント)は他の補助との差額の1/2(上限15万円/基、最大5基まで)を補助する。
補助額の決まり方
V2H充放電設備は本体購入価格(値引後税抜)の3分の1、上限15万円/台。基礎充電設備は札幌市以外から受けようとする補助と補助対象経費の差額に2分の1を乗じた額、上限15万円/基(1住宅あたり最大5基まで)。
主な対象・要件
- 札幌市民(個人事業主を含む)、又は市内に事業所を有し原則1年以上事業を営む法人・リース事業者
- 自ら居住する、又は対象となる市内住宅に設置すること
- 同一の補助対象自動車等について札幌市の他の補助金の交付を受けていないこと
- #EV充電設備
札幌市申請期間 〜2027-01-29
120,000円
発電時の排熱を暖房・給湯に利用する家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器の導入費用を補助する制度。
補助額の決まり方
補助対象費用の10分の1、上限12万円。
主な対象・要件
- 札幌市民
- 自ら居住・居住予定の市内住宅に対象機器を購入・設置する者、又は対象機器付き住宅を購入し同年度内に居住予定の者
- 同一年度内に本要綱による補助金交付決定を受けていない者
- #高効率給湯器
再エネ省エネ機器導入補助金制度
札幌市申請期間 〜2026-11-04
市民が居住・居住予定の市内住宅に太陽光発電、定置用蓄電池、エネファーム等を導入する費用の一部を補助する制度。
補助額の決まり方
太陽光は1kW当たり2万円（上限13万9千円）、定置用蓄電池は1kWh当たり1万6千円（上限6万4千円）、エネファームは8万円定額などの設備別額。制度全体の単一上限は未確認。
主な対象・要件
- 札幌市民又は市内に居住予定の者
- 自ら居住・居住予定の札幌市内住宅に対象機器を購入・設置する者
- 同一年度に本制度による補助金の交付を受けていない者
- #太陽光発電
- #蓄電池
- #高効率給湯器
札幌市申請期間 〜2027-01-29
住宅でリース又はPPAにより太陽光発電・定置用蓄電池を導入する際、申請事業者を通じて市民に補助額を還元する制度。
補助額の決まり方
太陽光は1kW当たり2万円（上限13万9千円）、定置用蓄電池は1kWh当たり1万6千円（上限6万4千円）の設備別額。制度全体の単一上限は未確認。
主な対象・要件
- 札幌市内で太陽光発電又は定置用蓄電池のリース・PPAサービスを提供する事業者
- 借主が札幌市民又は完了届提出期限までに市内居住予定であること
- 借主が市内住宅の所有権を有する又は有する予定であること
- #太陽光発電
- #蓄電池
札幌市申請期間 〜2027-01-29
マンション管理組合等が区分所有住宅等・共同住宅の共用部へ自家消費型太陽光発電設備と定置用蓄電池を導入する費用を補助する制度。
補助額の決まり方
太陽光は1kW当たり5万円（上限245万円）、定置用蓄電池は補助対象費用の3分の1で上限額①と150万円の低い額。同一申請者の年度内申込額上限は撤廃され、制度全体の単一上限はない。
主な対象・要件
- マンション管理組合等の企業等
- 市内の区分所有住宅等の共用部分又は自ら所有する共同住宅の共用部に設置する者
- 定置用蓄電池は本事業で設置する太陽光発電設備に付帯し、同時申請すること
- #太陽光発電
- #蓄電池
札幌市申請期間 〜2027-01-29
139,000円
初期費用ゼロで太陽光発電をリース又はPPA(電力購入契約)方式により住宅に導入する事業者に市が補助し、補助金は事業者を通じて市民(借主)に還元される市独自制度。旧名称は「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度」。
補助額の決まり方
太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり2万円を補助、上限13万9千円。事業者が申請を行い、補助金は事業者を通して市民に還元される。
主な対象・要件
- 借主が市民である者、又は完了届提出期限までに市内に居住する予定のある者
- 借主が札幌市内に住宅を所有し、その所有権を有していること
- 借主が札幌市税を滞納していないこと、暴力団員でないこと
- #太陽光発電
再エネ省エネ機器導入補助金制度(太陽光発電)
札幌市申請期間 〜2026-11-04
139,000円
住宅用太陽光発電設備を自ら購入・設置する費用を出力に応じて補助する市独自制度。申請には札幌市エコエネクラブへの入会が必要。
補助額の決まり方
太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり2万円を補助、上限13万9千円。
主な対象・要件
- 札幌市民である者、又は市内に居住する予定である者
- 札幌市税を滞納していない者
- 居住する、又は居住予定の市内住宅に対象機器を自ら購入・設置する者
- #太陽光発電
札幌市申請期間 〜2027-01-29
900,000円
灯油暖房・灯油給湯ボイラーから電気・ガスを熱源とする機器への切替費用の一部を補助する市独自制度で、給湯機器としてエコキュート、エコジョーズ及びコレモ(天然ガス・LPガスを燃料とする熱供給システム)が対象となる。切替前後の比較でCO2排出量30%以上の削減効果があることが要件。
補助額の決まり方
補助対象費用の1/2を補助。
主な対象・要件
- 補助金交付申請時に札幌市民であること
- 札幌市税を滞納していないこと
- 自ら居住する市内住宅に対象機器を自ら購入・設置すること
- #高効率給湯器
再エネ省エネ機器導入補助金制度(エネファーム)
札幌市申請期間 〜2026-11-04
80,000円
家庭用燃料電池(エネファーム)の住宅への導入費用を定額補助する市独自制度。太陽光発電・定置用蓄電池等と同一制度内の機器区分の一つで、申請には札幌市エコエネクラブへの入会が必要。
補助額の決まり方
エネファーム(家庭用燃料電池)は8万円の定額補助。
主な対象・要件
- 札幌市民である者、又は市内に居住する予定である者
- 札幌市税を滞納していない者
- 居住する、又は居住予定の市内住宅に対象機器を自ら購入・設置する者
- #高効率給湯器
北海道の制度0件
北海道が直接実施する住宅エネルギー関連の制度は、現在確認できていません。
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
札幌市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度(定置用蓄電池リース) | × | × | × | × | × | × |
| 再エネ省エネ機器導入補助金制度(定置用蓄電池) | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 札幌市住宅エコリフォーム補助制度 | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| エネルギー源転換補助金制度 | × | × | × | × | × | × |
| 札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度(V2H充放電設備・基礎充電設備) | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器補助金制度 | × | × | × | × | × | × |
| 再エネ省エネ機器導入補助金制度 | × | × | × | × | × | × |
| 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度 | ? | ? | ? | ? | ? | ? |
| 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度 | × | × | × | × | × | × |
| 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度(太陽光発電) | × | × | × | × | × | × |
| 再エネ省エネ機器導入補助金制度(太陽光発電) | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| エネルギー源転換補助金制度(エコキュート・エコジョーズ/コレモ) | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 再エネ省エネ機器導入補助金制度(エネファーム) | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
北海道内での札幌市の位置
同じ分野の制度がある北海道内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
札幌市は北海道内 54市区町村中 31位 (500,000円)
- 県内最高
- 5,700,000円
- 中央値
- 500,000円
- 県内最低
- 100,000円
札幌市は北海道内 24市区町村中 8位 (900,000円)
- 県内最高
- 5,000,000円
- 中央値
- 500,000円
- 県内最低
- 100,000円
- 上士幌町3,000,000円
- 札幌市(この市区町村)150,000円
北海道の他の市区町村
札幌市の補助金をくわしく読む
分野ごとに、申請の手順・国の制度との併用・見落としやすい条件をまとめています。