福岡県
大野城市のリフォーム・省エネ補助金一覧
大野城市・福岡県・国の制度をまとめています。断熱窓・給湯器・太陽光・蓄電池などの設備更新やリフォームで使える補助金を、受付状況・締切とあわせて確認できます。気になる制度をカードから選ぶと、併用シミュレーターが上限額の目安を合算します。
使える制度
9件大野城市 3 ・ 福岡県 0 ・ 国 6
うち受付中
8件今すぐ申請を検討できる制度
上限額の単純合算
267万円公式確認済みの上限のみ(3件は金額確認中)
最も近い締切
2026-09-30受付中の制度のうち最短
公式一次情報からのデータ取得日: 2026-07-18。金額・期間は予算状況で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
受付状況と締切
大野城市・福岡県の制度を、受付中は締切の近い順に並べています(国の制度は下の一覧)。
- 次世代自動車普及促進補助金制度大野城市受付中2027-03-31まで
- 受付中2027-03-31まで
- 省エネ住宅推進補助金制度大野城市受付中2027-03-31まで
分野ごとに使える制度
設備の種類ごとに、大野城市・福岡県・国のどこに制度があるかの一覧です。
大野城市の制度3件
大野城市申請期間 〜2027-03-31
市内の住宅・事業所等に急速充電設備、普通充電設備または充電用コンセントを設置した者等に対し設置費用の一部を補助する大野城市独自の制度。
補助額の決まり方
充電設備(急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント)は補助対象経費(本体価格、消費税・工事費等を除く)に3分の1を乗じた額(千円未満切捨て)とし、1基につき8万円を上限とする。次世代自動車本体の購入(EV10万円、PHV5万円、FCV20万円など)は別メニューで住宅向け給付措置の対象外として除外。設備メニューごとの上限のみで制度全体の単一上限額の明記はない。
主な対象・要件
- 市内に住所を有し充電設備を設置した個人、または市内に事務所・事業所を有する者
- 申請する年度の前年度4月1日以降に設置した充電設備であること
- マンション等の場合は管理組合等の承認を得ていること
- #EV充電設備
大野城市申請期間 〜2027-03-31
令和4年4月1日以降に設置等の契約を締結した住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電システム、HEMS、V2H充放電設備の設置費用の一部を補助する大野城市独自の制度。ゼロカーボンシティ大野城の取組の一環として実施。
補助額の決まり方
太陽光発電システムは1キロワット当たり2万円(補助上限5キロワット、市内事業者契約の場合1キロワットあたり5千円加算)、定置用蓄電システムは一律8万円、HEMSは一律2万円、V2H充放電設備は一律8万円。設備メニューごとの上限のみが明記され、制度全体の単一上限額の明記はない。
主な対象・要件
- 自ら居住する市内の住宅に再生可能エネルギー機器等を設置した者、または当該機器付き新築住宅を購入した者
- 令和4年4月1日以降に設置等の契約を締結したもの
- 申請しようとする機器と同種の機器について過去に本補助金の交付を受けていないこと
- #太陽光発電
- #蓄電池
- #EV充電設備
省エネ住宅推進補助金制度
大野城市申請期間 〜2027-03-31
200,000円
市内において自ら居住するためZEH基準(外皮平均熱貫流率UA値0.6以下であり、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率が20%以上)を満たす住宅を新築・購入又は改修した者に対し、定額20万円を補助する大野城市独自の制度。設備メニュー別の補助ではなく住宅全体の省エネ性能基準による定額補助であり、断熱性能(UA値)が主要な認定基準であるため断熱窓に分類したが、窓単体を対象とする補助ではない点に留意。
補助額の決まり方
補助金額は一律20万円。ただし補助対象住宅の新築、購入又は改修に要した費用(BELS評価書取得費用を含み消費税等を除く)が20万円に満たない場合は、その額(1円未満切捨て)を補助金額とする。
主な対象・要件
- 市内において自ら居住するためZEH基準を満たす住宅を新築・購入又は改修した者
- BELS評価書等により省エネ性能(UA値0.6以下等)が証明されていること
- 令和6年4月1日以降に購入又は工事の契約を締結したもの
- #断熱窓・ドア
福岡県の制度0件
福岡県が直接実施する住宅エネルギー関連の制度は、現在確認できていません。
あわせて使える国の制度6件
全国どこでも使える制度です。金額・要件の詳細は各制度ページで確認できます。国費充当の制度どうしは同一分野で併用できません。
合算の目安についてのご注意
- 公式一次情報で確認できた上限額のみを合算しています。金額が確認中の制度は合算に含めていません。
- 上限額の単純合算であり、実際の交付額は工事内容・要件・予算状況で変わります。自治体制度との併用可否は各自治体の要綱で必ず確認してください。
国の制度との併用可否
大野城市で使える制度と、国の制度を組み合わせられるかどうかの一覧です。 判定は各制度の要綱記載(併用方針)にもとづきます。
| 制度 | 充電・充てん設備等導入促進補助金(CEV充電インフラ) | DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 給湯省エネ2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 | ZEH支援事業(令和8年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 次世代自動車普及促進補助金制度 | × | × | × | × | × | × |
| 再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 省エネ住宅推進補助金制度 | ? | ? | ? | ? | ? | ? |
- ○ 併用可(要綱に明記)
- △ 条件付き
- × 併用不可
- ? 要綱に明示なし(要確認)
福岡県内での大野城市の位置
同じ分野の制度がある福岡県内の市区町村と、補助上限額を比べています。 金額が公式に確認できない制度は比較に含めていません。
大野城市の制度は上限額が公式確認中のため、順位は出していません(福岡県内 5 市区町村の分布のみ表示)
- 県内最高
- 100,000円
- 中央値
- 80,000円
- 県内最低
- 80,000円